新「国五条」コントロール政策が明らかになって以後、市場は激しく反応している。多くの地域で中古住宅取引が過熱した。報道によると、上海、南京、重慶などの不動産取引センターは人で埋め尽くされ、徹夜で列を作る現象が現れたという。新たな政策に対して、人々の注目しているのは、「個人の住宅転売には厳格に差額20％の所得税を徴収する」という点だ。

この政策を支持する人は、これによって不動産市場の投資行為が抑制でき、長期に住宅価格を安定させる効果があると見ている。20％の住宅所得税は投資家の利潤の余地を圧迫する。現在はまだ不動産に投資していない投資家は利潤の余地が少ないことで投資に慎重になり、投資を控えさえするだろう。しかし反対者は、注目の都市ではこの課税は転売者から購入者に転嫁され、購入コストを高め、住宅価格を押し上げることになると指摘している。特に、住み替え需要がとばっちりを受ける可能性が多角、中古住宅の流通にもマイナスで、市場の供給に影響するだろうという。

住宅・都市農村建設部政策研究センターの秦虹主任は、スタート時は多くの人がパニックのため争って取引しようとするが、取引量が増え、引き続き政策が実施に移されると、模様眺めが出現し取引成立量は減少するはずだと予測する。しかし、短期的に見ると、取引成立量の変動は価格の変化より大きいという。

秦主任は、今回の抑制政策の核心は、やはり投機性需要の抑制であり、合理的住宅需要を満足させることだと述べている。例えば、地方政府に住宅価格抑制目標を発表させること、地方政府の住宅価格抑制責任を着実に実行させること、ローンと税収政策の差別化を拡大することなどは、どれもこの原則を体現している。このほか「個人の転売は、家庭唯一の生活住宅として５年間以上使用したものを転売する場合、所得税を免除」の規定は今後も堅持させるべきだ。しかし、これは同時に、抑制政策がさらに細分化と改善の余地があることを表している。

人民中国インターネット版　2013年3月10日