関心が集まる中国国務院の機構改革と職能転換方案が10日に公表された。新たな国務院機構改革がスタートし、国務院の構成部門は25部門に減らされる見通し。この方案は、世界各国のメディアから注目されている。

注目される再編の規模

ロイター通信は10日、中国が大きな権限を持つ鉄道部の解体を含む政府再編計画の詳細を発表すると伝えた。政府はさらに、全国人民代表大会の期間中に発表した声明で、人口・計画出産委員会と衛生部を統合し、食品薬品監督管理局の権限を強化するとも発表。

今回の改革は1998年以来最大規模の再編となり、中国の指導者は政府機構の規模拡大、部門減少を通して行政の効率を高め、民衆の政府機構の運営方式に対する懸念を取り除きたいと考えている。

最大の注目点は鉄道部の廃止

英BBCのウェブサイトは10日、中国が最新の国務院機構改革方案を発表したと伝えた。鉄道部門の「政企分開」を実施し、鉄道計画と政策の立案の権限を交通運輸部に移管する方針だという。

米ウォール･ストリート・ジャーナル紙は9日、アナリストの言葉として、鉄道部の改革は非常に難しい任務だが、必要であると論じた。

世界銀行の専門家は、巨大な鉄道網は中国経済に極めて重要だとし、経済の重心を沿岸部から内陸地方に移す際に鉄道網の重要性は高まると見られるが、鉄道部が複数の役割を担うという現状は目標の矛盾を作り出したと強調した。

鉄道部を解体し、多くの地域鉄道の会社を設立するという方法は、競争力強化につながり、中国の鉄道会社の借入能力も高める。

海洋権益保護を重視

AFP通信は10日、中国が紛争の存在する東中国海の島嶼問題に巻き込まれ、日本と激しく論争していることから、中国の高官は海上の各執法任務を1つの機構に統合する方針を示したと伝えた。

現在の国家海洋局と中国海監、中国公安辺防海警部隊、農業部漁政部門、税関総署の密輸取り締まり部門の部隊の職責を統合し、国家海洋局を再編成する計画。

中国国務院の馬凱秘書長は、北京で開催中の全国人民代表大会で、「海洋権益保護」が方案の目的だと表明した。

また、共同通信社、朝日新聞、読売新聞などの日本メディアも、「方案は尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺海域で日本と対立することも考慮している」と論じた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年3月11日