全国政協の甘連舫委員と李書福委員は、個人所得税の徴収基準を現在の3500元からを5000元からに引き上げるよう提案している。「安定した社会は中所得層が大多数を占める“オリーブ型”社会であるべきで、個人所得税徴収基準を5000元からに引き上げることで最も利益を受けるのは中所得層です」と甘連舫委員。全国政協委員で清華大学教授の李稲葵氏も引き続き課税最低所得を引き上げることに賛成している。しかし、同教授は課税の金額ではなく課税構造の改革をより強く支持している。彼は「課税項目拡大」と「低税率」という徴税モデルを採用し、「個人」ではなく「家庭」を徴税対象にすべきだと主張している。

このほか、所得分配制度改革全体プラン公布時に最も多かった疑問意見は、このプランでは高所得層、特に一部寡占型企業の高い所得に対する制限力が弱いというものだった。プランによれば、国有企業が中央政府に上納する利益の引き上げ率は５％前後で、新増部分は一定の比率で社会保険など民生分野に支出するとしている。またプランでは、当期業績と継続的発展を総合的に考慮し、行政が任命する国有企業高級管理職の給与に制限を設けるとしている。しかし、多くの代表・委員は、国有企業が中央政府に上納する利益の比率は依然として低すぎると考えている。これについて李稲葵教授は、このような状況を根本的に改善するためには、上納する利益や税金をどれだけ引き上げるかの問題ではなく、国有企業改革をよりいっそう進めることにあり、現在の政府と企業の線引きが明確でない局面を変革することが必要だと述べている。

人民中国インターネット版　2013年3月12日