経済専門紙・経済参考報が国有資産監督管理委員会の関係者からの取材で、国有資産監督管理委員会がすでに「国有企業改革深化についての指導意見」の制定のため、国営企業改革の次の段階の方向性や筋道に関する研究に着手していることがわかった。順調に進めば、改革案は今年上半期にも発表される予定だ。この関係者によれば、次の国営企業改革の中心となる傾向性は、国営企業の戦略的な立ち位置にあり、公益性そして競争性のある国営企業を目指すことにある。

監督管理委員会　監督管理体制の分類化

国営企業を公益性と競争性に分類するという前提で、どのように監督管理をし、更によりよい国営企業の監督体制作りをしていくかが、両会代表委員や専門家の注目点となっている。

全人大代表で上海国際港務集団股分有限公司の陳戌源社長は、「二種類に分類された国営企業が果たすべき職責や機能は異なるので、監督管理部門もそれぞれの方針に基づいて管理すべきだろう。」と指摘する。

上海国有資本運営研究院のレポートによれば、海外の公益性国営企業の管理監督には2種類の方式が用いられている。一つは国の資本によるもの（資本金やプロジェクト費用を含む）で政府が経営し、企業の幹部は国家公務員待遇、経営も財政予算に組み込まれる。もう一つは国家の出資やプロジェクトに対して財政支出や補助金によりサポートし、企業を市場化して運営するというやり方だ。レポートでは「中国のほとんどの公益性国営企業と海外の2番目に分類された国営企業は類似点が多い。政府の管理部門はこれらの公益性国営企業に対する管理監督を主に財政の安定性やプロジェクトの内容、運営効率によって行う。」といっている。

目指す方向は市場化改革の維持

「独占企業は国営企業のほんの一部に過ぎず、ほとんどは競争分野に存在している。これらの企業の改革は国営企業の競争力、イノベーション、影響力の構築が中心となる。」全人大代表で国有資産監督管理委員会の邵寧副主任は、両会期間中に経済参考報の取材を受け、こう語った。

「改革の深化に伴い、これまでの概念が徐々に希薄化している。企業は企業であり、国営企業でもうまくいかなければ最終的に破産する。誰も助けてはくれない。」邵寧氏は平等な競争、優れたものは生き残り、劣るものは淘汰されることが国有資産監督管理委員会の国営企業改革で追及すべき構図であると明確に述べている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年3月14日