「国務院機構改革・機能転換計画」が10日発表された。中国行政管理学会の高小平執行副会長は本紙（人民日報）の取材にに「改革計画は機能転換をこれまでのどの行政体制改革よりも重要な位置に据えた。また、省庁統廃合の推進において揺るぎない、力強い一歩を踏み出した。これが今回の改革の大きな目玉だ」と説明した。

前回改革との共通点と相違点

高氏によると、今回の改革計画と以前の第6回国務院機構改革には2つの共通点がある。

第1に、前進の歩調が大体同じで、「等速運動」を保っている。両改革ともに国務院の部級機構は4つ減少、うち構成部門（外国の内閣機構に相当）は2つ減少となる。前回の改革で国務院の設置する構成部門の数は国務院弁公庁を除く27となった。今回の改革では25になる。

第2に、共に公共サービス部門の整理統合と強化を重点とし、各方面から改革の呼び声が高く、かつ条件が比較的整った機構を改革対象に選んでいる。例えば前回は人事部（人事省）と労働社会保障部（労働社会保障省）を統合して人的資源社会保障部（人的資源社会保障省）を新設。交通部（交通省）、中国民用航空総局の機能、および建設部（建設省）の都市旅客運輸指導機能を整理統合して、交通運輸部（交通運輸省）を新設して、政府の人材公共サービスと交通公共サービスの全体的能力を高めた。今回の機構改革は公共交通サービス、公共衛生サービス、公共文化サービスをめぐり行われるもので、鉄道部（鉄道省）の行政管理機能の一部を交通部に移し、一部を交通部が管理する新設の国家鉄道局に移すほか、衛生・計画出産、食品・薬品の監督・管理機能を整理統合し、新聞出版管理機構、ラジオ・映画・テレビ管理機構も整理統合する。

「だが今回の国務院機構改革には異なる点、革新的な点もある」と高氏は言う。

1つ目の異なる点は、今回はより大胆な機構の簡素化と整理統合が行われ、関連する省庁の下の「司」「局」がさらに多く、より大胆な機能の整理統合が行われ、「国務院の異なる機関がばらばらに担当している同じまたは似た機能を最大限度整理統合する」方針を打ち出していることだ。これは国務院機構改革が深いレベルで進行しつつあることを物語っている。

2つ目の異なる点は前回は省庁統廃合を模索し、どうにか第一歩を踏み出したが、今回は明確な方向に向かって前進し、かつ整理統合式の改革を通じて、大括りの交通、社会、衛生構造をほぼ形成し、大括りの文化、エネルギー、市場監督・管理において重大な進展を遂げることだ。大括りの省庁の輪郭が次第に明らかになり、形を整えてきたと言えよう。

「人民網日本語版」2013年3月13日