「甲午戦争以降の中日関係」学術シンポジュウム_人民中国

「甲午戦争以来の中日関係」学術シンポが大連で

　甲午戦争勃発１２０周年を記念し、中華日本学会、全国日本経済学会、中国日本史学会、大連大学が主催した「甲午戦争以来の中日関係」学術シンポジュウムが９日、大連で開かれました。　
　シンポジウムには国内外の学者や専門家約２００人が出席しました。甲午戦争が近代中国をはじめ、日本とアジアに与えた影響や、東アジア協力を背景にした中日経済関係、消費税増税後の日本経済や転換期にあたる日本のエネルギー戦略などについて論議し、交流を深めました...

中国日本史学会前会長

甲午戦争から120年後の2014年はもはや1894年とは違う！しかし、安倍政権の近年のさまざまな言動は（1972年の国交正常化以降の）40年以上に及ぶ中日関係を再び氷河期に押しやろうとしている。日本の右翼と安倍政権が進める軍拡や東中国海・南中国海戦略、そして集団的自衛権の解禁による平和憲法の第9条改正のたくらみなどに対し、私たちは深く憂慮するし、警戒心を抱いている...

清華大学当代国際関係研究院副院長

　今後60年、北東アジアは『安全、協力、統合』の新しい60年を努力して迎え入れなければならない。しかし、『対抗、衝突、内部消耗』の歴史的後退が現われるかもしれない。かぎとなるのは、日本の指導者が今後、正しい選択をできるかどうかだ。このため、中国は必ず歴史を手本とし、治に居て乱を忘れず、歴史の悲劇を決して繰り返してはいけない...

中国社会科学院副院長

　安倍政権は皇国史観と誤った強硬な外交姿勢を堅持し、両国の政治的関係をひどく後退させ、ほかの分野にも影響を与えている。東中国海での対立は日増しに複雑になり、軍事的な意味での危険性が次第にはっきりしてきた。にらみ合いの状態をどう解決し、両国関係を好転させるかは、ここに集まった専門家に与えられた差し迫った課題だ...

全国日本経済学会副会長

　中日関係は東アジア地域で最も重要な二国関係の一つと言える中日関係の良し悪しは、地域の情勢に重要な影響を持っている。だが中日両国の間には現在、「両国関係と地域協力とのかい離」「経済的な相互利益と政治的対立とのパラドックス」という2つのレベルでの悪循環が存在している...

中国中日関係史学会副会長兼秘書長

　干支で二巡りの歳月が既に流れたが、往々にして歴史には驚くべき相似が現われるのだと、甲午戦争は私たちに警告している。国内の経済建設を順調に進め、国防能力を増強し、やむを得ない戦争に備えることは、甲午戦争の教訓をくみ取った最も優れたやり方だ...

侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館　館長

　甲午戦争と南京大虐殺はともに、人類は虐殺や暴力、テロを行うべきではないという普遍的な警告の意味を持つ。私たちが歴史を今はっきり示す目的は、歴史のためではなく、現在と将来の平和的な生存と発展のためだ...

人民中国インタ-ネット版に掲載された記事・写真の無断転載を禁じます。
本社：中国北京西城区百万荘大街24号　 TEL: （010） 8837-3057（日本語）　6831-3990（中国語）　FAX: （010）6831-3850