改革の全面深化で挑戦　

昨年12月30日、3中全会で、中央改革全面深化指導チームが設立され、習近平主席がリーダーとして、改革全面深化の幕が開いた。

　中央党校の謝春濤教授によれば、改革全面深化指導チームの設立に改革深化により権威性を持たせるもので、改革のデザイン、調整、推進、監督などの各段階が着実に行われ、改革の系統性、全体性、協調性を保証できるという。

　改革開放は35年を経たが、中国経済はすでに「世界のエンジン」となっている。しかし、経済の潜在成長率はすでに低下しており、伝統的な発展モデルはすでに持続不可能になっている。経済では発展の持久力を増強する必要性、政治では体制革新の必要性、社会では際立つ問題の解決の必要性、文化では革新能力や活力の増強の必要性が切迫している。人民は公平と正義へのニーズが切迫している。生態環境は法律や保障の求めが切迫している……。これらのすべては改革全面的深化に対する差し迫った要求となっている。

　昨年７月、しゃく熱の武漢で習近平主席は初めて改革の全面深化についての六つの重大課題を提起した。

　10月、習主席はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）非公式首脳会議に出席し、中国の改革はすでに最もやっかいな問題に取り組む時期と、重大で危険な水域に来ており、現在改革のために解決すべき問題は極めて大きなもので、みな簡単には噛み砕けない硬い骨だが、この時期にこそ一挙に物事を成し遂げるべきで、しり込みをすることは前進しないだけでなく、これまでの努力を水の泡にする危険があると指摘した。

　新しい指導部のメンバーは多くの機会に民衆に向けて強いメッセージを発信している――中国のさらなる改革の深化はまったなしの状況だ。

　11月、大いに期待された３中全会が招集され、「改革の全面的深化についての若干の重要な問題に関する党中央の決定」を審議、採択した。一連の政治、経済、民生、司法改革に関する措置が発表され、この文書は中国の今後10年の「改革の青写真」として、「未来の中国改革の総路線図」を描いている。

　米誌『タイム』11月13日号は、一部重要な改革を承諾したと報道した。例えば、農民により多くの財産権利を付与し、投資への過度の依存から消費拡大がより重要なカギとなるようにしていく。さらに、自由貿易区の拡大、投資の管理・制限の緩和、財政の改革、司法の独立性の強化などを承諾した。これらの実行を徹底することは、中国のさらなる成長に非常に重要だ。

　11月９日のシンガポール『聯合早報』は、中国が改革のカギとなる時期に招集された重要な会議として、３中全会が打ち出した包括的な改革の措置は、中国の未来の発展方向に深い影響を与えると報じた。