中国外文局（中国国際出版集団）と日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が共同主催し、中国国務院新聞弁公室と日本の外務省が後援する第16回「北京－東京フォーラム」が昨年11月30日、北京と東京でそれぞれ開幕した。今回は新型コロナウイルス感染症の影響で、北京と東京の両都市を結ぶオンラインとオフラインを組み合わせる形で同時開催された。

今回のフォーラムのテーマは、「コロナ後に目指すべき世界秩序と中日両国の役割」。両国の政治や経済、企業、学術、メディアの各界と公衆衛生の分野から合わせて１００人を超えるパネリストが、政治的相互信頼や経済・貿易の協力、安全保障、メディアの責任、デジタル経済、新型コロナの予防・抑制など重要な議題を巡って討論を繰り広げた。

新時代の中日関係を推進

王毅国務委員兼外交部長（外相）は開幕式に寄せたビデオメッセージ（1）で以下のように述べた。中日には幅広い共通の利益があり、また一部に矛盾や食い違いもあるが、適切に把握・処理すべきだ。双方の共通の利益について、われわれはこれを絶えず拡大し輝かしいものにし、双方を結ぶ強固な絆とすべきだ。食い違いや敏感な問題について、われわれはこれを適切な位置に置き、建設的に管理・コントロールすべきだ。相手国の内政問題については、相互尊重を堅持し、近隣としての理解と包容力を示すべきだ。

また、王部長はこう指摘した。新型コロナにより、世界各国は人類が運命でつながる共同体であることを強く実感し、中日両国民の伝統的な友好が再び示された。民間友好は常に中日関係発展の重要な礎だ。情報化とスマート化の新時代において、大衆とソーシャルメディア（2）は両国民の相互認識と感情の交流に重要な力を生み、特殊な責任も担っている。両国メディアは真実を追求し、善意を伝え、未来を共に築くべきだ。

中国共産党中央宣伝部副部長、国務院新聞弁公室主任の徐麟氏は基調演説で次のように指摘した。世界は百年来の大変動を迎えており、中日双方は以下の面で協力すべきだ。△政治的な相互信頼を増進し、両国の関係発展の基礎を固める△新型コロナ対策での協力を推進し、人類衛生健康共同体を共に構築する△開放拡大を堅持し、両国のより高いレベルの互恵協力を広げる△人的・文化交流を進め、両国友好の土台を固める△互恵・ウインウインの理念を実践し、開放型世界経済の建設を推進する。

福田康夫元首相は基調演説でこう語った。日中関係の基礎は国民同士の関係にある。国民同士が直接交流し、身近に感じ合うことで相互理解が生まれ、それが信頼を育てる。そのためには幅広い分野で開かれた人的・文化交流が必要だ。今回のフォーラムが、今後の日中関係に対し積極的・建設的な提案を行って両国関係の健全な発展を促進し、世界に大きく貢献することを願っている。

茂木敏充外務大臣は次のようにあいさつした。新型コロナの中で、両国の間で支援の輪が広がったことに勇気付けられている。両国は、２０２１年の東京夏季オリンピック・パラリンピック、22年の北京冬季オリンピック・パラリンピックを相次いで開催する。また22年は、日中の国交正常化50周年という大きな節目の年でもある。こうした大きな機会を捉えて、両国の青少年・文化・スポーツの交流を後押しし、日中関係の持続的で良好な発展を推進させていきたい。

自民党の二階俊博幹事長はビデオメッセージを寄せ、以下のように述べた。日中の安定した関係は、両国のみならず地域や国際社会にとっても極めて重要な問題であり、お互いに責任を果たさなければならない。いかなる状況においても日中間の対話や交流は継続していくべきだ。今回のフォーラムでの両国の有識者による討論が、相互理解を促進し、民間交流の発展を後押しする有意義なものとなることを期待している。

中国側の主催者を代表して、中国外文局の杜占元局長は次のようにあいさつした。中日間の重要な民間交流の場として、今回のフォーラムは「コロナ後に目指すべき世界秩序と中日両国の役割」をテーマに、両国指導者の重要なコンセンサスをどのように実行に移し、中日がどのように連携してチャンスを捉え、課題に対応するかについて討論する。また、両国がどのように中日関係の角度から「世界はどうなったか、われわれはどうすべきか」という時代の問い掛けに答え、両国関係の持続的な好転と国際秩序と世界システムを共に守り発展させるため、この時代にふさわしい貢献を行うかについても討論する。

元国連事務次長の明石康氏は、日本側の主催者を代表してあいさつし、次のように述べた。このフォーラムが、より平和で安定した日中関係の構築を目的とすることを希望する。また、地球的な分断と対立のリスクを少しでも減らし、アジアと世界の平和と安定を守るための歴史的な一歩を踏み出すことを望む。

今回のフォーラムは２日間にわたり、政治・外交、経済、安全保障、メディア、デジタル経済、公衆衛生という六つの分科会で行われた。

世界の発展へ担う責任

第16回「北京－東京フォーラム」は12月１日、２日間の議論を終えて閉幕した。中日両国のパネリストは、コロナ下のグローバルな変動に共同で対処し、新時代の中日関係の新たな枠組みを切り開くために、知恵を出し合い、幅広いコンセンサスに達した。

閉幕式前の全体会議では、孔鉉佑駐日中国大使があいさつし次のように述べた。中日関係は、最も緊密な利益の融合と最も深い協力の基礎を持つ二国間関係の一つとして、コロナ下であるべき活力を示してきた。双方が引き続き中日の「四つの政治文書」の諸原則と精神にのっとり、両国の平和と友好関係と協力・ウインウインの大きな方向を把握し、さまざまな分野での対話と意思疎通を積極的に進め、政治的な相互信頼（3）を絶えず高め、デリケートな問題を適切に管理し、互恵協力を深め、人と文化の交流を拡大しさえすれば、新時代に入った中日関係は必ず絶え間ない新たな発展を遂げるし、また感染症が世界に与えた衝撃を克服するために、より積極的なエネルギーをもたらすだろう。

日本の垂秀夫駐中国大使はビデオ形式により以下のようにあいさつした。日中両国の交流の歴史には、互いに見守り助け合った感動的な物語がたくさんある。今後も日中双方のより多くの人々が深い交流を繰り広げ、より多くの両国民の心と心をつなぐ素晴らしい美談を書き続け、健全で安定した日中関係の構築に彩りを添えるよう希望する。

閉幕式を前に、中国社会科学院日本研究所の呉懐中副所長と日本の言論ＮＰＯの工藤泰志代表の共同主宰で、程永華前駐日中国大使と商務部（省に相当）の魏建国元副部長、科技日報社の房漢廷副社長、宮本雄二元駐中国日本大使、日本銀行の山口廣秀元副総裁、ＮＴＴデータの岩本敏男相談役が参加して、まとめの全体会議（パネルディスカッション）が開かれた。

程永華氏は、フォーラム参加者の共通認識として、東アジアの国々が新型コロナの予防・抑制の面で比較的良い結果を得ていることについて触れ、これは東アジアの文化の独特な強みを反映しているだけでなく、東アジア各国が互いに助け合い団結して困難を克服するという誠実な気持ちを表している、と述べた。

また宮本雄二氏は次のように述べた。双方のパネリストが討論で共通認識に達したのは、日中は手を携えて国際秩序を守り、グローバルな高みに立ち、人類が直面する共通の問題について解決案を出さねばならないということだ。

呉懐中副所長は、中日は安全保障の分野でも共通利益を求めることで、地域全体をカバーする安全保障メカニズムを確立し、各種の脅威に共同で対応する必要があると指摘した。

山口氏は次のような考えを述べた。日中間には、感染症の予防・抑制や環境保護、デジタル経済などを巡る多くの協力のチャンスがあり、双方は相互理解を深め早急に動き出す必要がある。日中が連携して取り組んでいけば、必ずアジアひいては世界の発展を促進できる。

魏建国氏は次のように指摘した。ポスト・コロナに中日の経済・貿易協力は新たなターニングポイント（4）を迎える。それは双方としても大きな需要があるからだ。中国の開放の扉は常に開いており、隣国として日本と中国の協力は多分野にわたり多層的で多チャンネルである。双方の企業家はより活発に交流・討論し、共に素晴らしい未来を切り開くべきだ。

岩本氏は次のように示した。デジタル技術は人々に利益をもたらすと同時に乱用されるリスクもある。われわれは中国と共にデジタル化の発展におけるルールを確立し、デジタル技術がより人類に幸せをもたらすことを望んでいる。

房漢廷副社長は次のような考えを述べた。中日の間には、ある程度の読み誤りや判断ミス、誤解がある。デジタル技術は情報共有の利便性をもたらす一方で、「繭」のような情報の束縛も紡ぎ出した。両国のメディアには、両国民が等身大の相手を知り、両国の相互信頼の関係が一刻も早く改善するようにサポートする責任がある。

双方のパネリストは総括の対話において、各分野で達したコンセンサスと建設的な協力案を紹介し、新たな時代における中日関係の発展の希望を感じさせた。

時代精神と責任感の共通認識

閉幕式では、言論ＮＰＯの工藤代表が「第16回『北京－東京フォーラム』コンセンサス」を読み上げた。

コンセンサスには次のことが指摘されている。世界は新型コロナウイルスの感染の封じ込めにいまだ成功しておらず、世界経済の保護主義や分極化への動き、さらにはアジアの平和で不安が高まっている。私たちが懸念するのは、国際秩序に全面的な変化が起きているにもかかわらず、国際協力の動きが進まず、世界が内向きになっていることである。

フォーラムの開催に先立って実施された中日世論調査では、中日両国民の７割以上が、今まさに世界で大きく揺らいでいる「国際協調」が必要だと考え、半数はこの北東アジアに必要な原則は「平和共存」だと回答している。私たちに問われているのは、こうした中日両国の民意を誰が背負うのか、ということにある。私たちは時代の期待に背かず、民意に応えるべきだ。

アジアの平和を守り、世界の経済を繁栄させる上で中日両国が果たすべき役割に基づき、私たちは以下の合意をまとめた。

１、中日関係が重要なのは、中日両国が隣国であり経済大国であることだけではない。両国の経済や産業はすでに相互依存を高め、多くの共通利益を持っている。さらに両国の協力は、アジアの平和と発展のためにも不可欠である。世界やアジアが不安定な局面にあるからこそ、両国は世界経済の安定的な発展と東アジアの紛争回避のために強い協力関係を構築すべきである。そのための幅広い議論を開始すべきである。

２、中日両国は交流を深め、新型コロナの感染封じ込めや経済復興で互いの経験と成果を幅広く共有するとともに、ファストトラック（5）で始まった国境を越えた人の移動と防疫を成功させるためにまず原則とルールを共有化し、それを広域に広げる努力を行う。ワクチンの公平な普及、途上国の感染対応能力の向上を通じて、世界全体が感染の封じ込めに成功するように両国は力を合わせるべきである。

３、世界の主要国である中国と日本は、コロナ後の世界経済の復興に向けて協力すると同時に、安定的な世界経済の発展のためにより市場の取引に見合った自由貿易体制を守る必要がある。そのためには、開放的でルールに基づく自由経済秩序と多国間の国際協力を前提に、それに見合った構造改革をそれぞれ進めなくてはならない。地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の妥結を踏まえ、中日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）や中国の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）への加入の検討を支持し、アジア太平洋地域でのルールに基づく経済連携を推し進める。

４、中日両国が、アジア太平洋地域の平和と繁栄に責任を持って取り組むことは、国交正常化以来の合意である。東アジアで紛争や事故の懸念が高まる今こそ、両国がその責任を果たす時である。私たちは７年前の「北京－東京フォーラム」で「不戦の誓い」に合意したが、ここで確認された紛争につながる現状変更や威嚇などの全ての行動に反対するとともに、この地域の事故や紛争の防止、さらには持続的で安定的な平和環境を実現するために議論を始めるべきである。

５、中日両国の首脳外交は、両国関係を発展させる上で重要な役割を果たしている。２０２１年７月には東京夏季オリンピックが開かれ、その翌年２月には北京で冬季オリンピックが開かれる予定である。世界に歴史的な困難が広がる中で、世界が参加するスポーツの祭典が日本と中国の二つの都で開かれることの意義は大きい。この環境下で行われる両国の首脳外交が両国民の幅広い理解に支えられるためにも、その環境づくりに取り組む。

中日双方は、これらの合意を踏まえ、世界やアジアの未来を見据えて、現在の困難に答えを見いだす努力を行うと同時に中日の新しい協力に向けて一層の努力を行う決意である。

時代の精神と責任感にあふれたこのコンセンサスは、パネリストたちの知恵を結集した重要な成果であり、また新時代の中日関係への心からの期待でもある。

閉幕式の最後に、中国外文局の高岸明副局長がフォーラムの中国側主催者を代表し、同局では引き続き日本側主催者の言論ＮＰＯと努力し、中日両国の有識者が対話するプラットフォームをより良いものに作り上げていくことを表明した。さらに、感染症が終息して春の暖かさが訪れ、中日のパネリストがまた一堂に会し、再び健全な中日関係の長期的な安定と発展のために提言と献策を行い、力を尽くされることを願ってやまないと期待を述べた。

２日間という短い会期ではあったが、第16回「北京－東京フォーラム」は大きな成果を挙げて幕を閉じた。（沈暁寧＝文）

人民中国インターネット版　2021年1月