外交部（外務省）の毛寧報道官は18日の定例記者会見で、中国外交部の劉勁松アジア司（局）司長が同日午前、北京で日本外務省の金井正彰アジア太平洋局局長と協議を行ったことを明らかにした。

「2035年までに、我が国の経済力、科学技術力、国防力、総合国力および国際的影響力を大幅に向上させ、1人あたりGDPを中等先進国水準に到達させ、より幸福で素晴らしい国民生活を実現し、社会主義現代化をほぼ実現する」...

外交部（外務省）の毛寧報道官は18日の定例記者会見で、中国海警船の釣魚島周辺海域進入に対する日本の抗議に関する質問に答えた。

国防部（省）の張暁剛報道官は17日、米国による中国台湾への武器売却について記者の質問に答えた。

外交部（外務省）の17日の定例記者会見で、毛寧報道官が日本政府の独島（日本名：竹島）の主権に関する不当な主張について質問に答えた。

日本の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言は、法理的整合性と歴史的事実を無視したものであり、その一連の言動は地域の安定を損ねるのみならず、日本自身の国益を著しく害する危険性を孕んでいる。

中日関係悪化による訪日客減少の懸念から、投資家が日本の観光・消費関連株を売り始めた。中国人客が日本の株式市場に大きな影響を及ぼしている...

“台湾有事”に関し日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たると言及した高市早苗首相の国会発言問題が、日中関係に深刻な影響を及ぼしている。中国政府は「核心中の核心」である台湾問題への重大な内政干渉として発言撤回を要求し、国民に日本への渡航自粛を呼び掛けた。

中国外交部(外務省)は14日、「今年に入り、日本の社会・治安状況は不安定な状況にあり、中国人を対象とした犯罪が多発し、在日中国人が襲撃される事件が相次いでいる。

中国教育部(省)は16日、「最近、日本の社会・治安情勢が不安定な状況にあり、中国人を対象とした犯罪が多発しており、留学環境が好ましくなく、在日中国人の安全リスクが高まっている」と注意を呼びかける通知を発表した。

外交部（外務省）の林剣報道官は11月14日の定例記者会見で、日本の最近の軍事安全分野における動向に関する質問に答えた...

これほどまでに浅薄に軍事をもて遊ぶところに足を踏み入れたのかと言葉を失った。そして、改めて原則の重さを考えせられる深刻な日々となった...

日本では、「台湾有事」の口実の下、九州―沖縄―琉球列島のミサイル基地化（「敵基地攻撃能力」）が急ピッチで進んでいます。再び日米による対中国への戦争態勢づくりが策動されていることは明らかです。 しかし、この戦争態勢は、日本がNO！という限り、行うことはできません。日本が米軍に基地を「有事提供」しない限り、起こりえません。また、私たちが、「沖縄―九州のミサイル基地化」に対し、NO！という限り、起こりえません。 今必要なのは、日中平和友好条約に基づく、日中の「平和共存の原則」です。すなわち「日中不再戦」です。この旗を今こそ強く、高く掲げていきたいと思います。

台湾有事は日本有事」を日本人が実に軽々しく言うが、日本人は本当にどのぐらいのダメージがこの一帯に及ぶか本当にわかってますか？人々を戦争へと駆り立てる空気は巧妙に隠れてやってくる。そういう意味で、「台湾有事」が普通に出てくる空気が醸成されたことは危ない。平和をもう一度ゼロから何考え直さないと本当にもう一回私たち自身を焼いてしまうほどの何かを起こしてしまうではないかと大変危惧します。

第二次大戦で戦争の悲惨さを肌で感じていた先人たちの知恵を踏まえる必要があります。彼らの努力のもとに、武力衝突に発展しないための土台が築かれています。 1972年の日中共同声明では、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明し、日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するという内容が盛り込まれています。 残念ながら多くの日本人はこうした約束の存在を十分に認識していません。世界情勢が不安な今日、なによりも平和に向けての努力を行うべきであり、その基礎に過去の国際約束の認識があります。