３月末、筆者は26日から28日にかけて上海で開催された２０２５年中国国際半導体展示会（SEMICON China）を訪れた。東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ディスコといった日本企業を含む中国国内外の１１１６社が出展するような大規模な半導体の展示会を参観するのは、筆者にとって初めての経験だった。 

人工知能（ＡＩ）が産業発展の方向性および投資の重点となる中、半導体の役割はますます重要さを増しており、ＡＩ分野における中国の研究開発の特質と中日企業の今後の協力の可能性はいっそう注目を集めている。 

ＩＴによる中米経済の発展 

情報技術（ＩＴ）革命が生じた１９９０年代後期、筆者は折しも日本で学び、働いていた。米国でＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）、中国ではＢＡＴと総称される百度（バイドゥ）、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）などのＩＴプラットフォーム企業が台頭し、中米両国がとりわけ大きな存在感を示す中、日本にいた筆者は、ＩＴとはオートメーション化の結果にすぎず、国際的な産業に大きな変化をもたらすことはないだろうと感じていた。 

現在、ＩＴ技術の革新後の世界経済を見渡すと、本来ＩＴのハードウエア分野で大きく先行していた日本は次第に立ち遅れ、日本のメディアで繰り返し強調されてきた90年代中期からここ数年にかけての「失われた30年」という特殊な状況が生じた。 

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表したデータを基に、１９９５年から昨年にかけての各国の国内総生産（ＧＤＰ）の推移を見ると、世界経済の数多くの特徴が一目瞭然となる。過去30年間で日本のＧＤＰは５兆５４００億㌦から４兆７００億㌦へと26・53％減少した一方、ドイツは２兆５０００億㌦から４兆７１００億㌦へと88・４％増加し、米国は７兆６３００億㌦から29兆１６００億㌦へと２８２・17％増えた。そして驚くべきことに、中国は７３００億㌦から18兆２７００億㌦となり、２４０２・73％増加した。 

日本のＧＤＰの変化は過度に変動する日本円のレートと関係しているが、この要素を除いても、日本とドイツを比較すると日本の成長は相対的に停滞していると感じられる。一方、中国と米国で過去30年間に生じた経済の高速成長は、両国がＩＴ分野で積極的に技術革新を進めてきたことと関係していると言っていい。 

現在、ＩＴプラットフォーム経済は非常に成熟し、経済はＡＩ時代に進んでおり、中でも半導体産業は非常に大きな役割を担っている。中国と米国は同様に過去30年間で発展を遂げてきたが、米国は中国の発展を阻止しようともくろみ、ＡＩのイノベーションを自国だけで独占すべく、半導体チップやＡＩ技術の中国への輸出規制措置によってこの目的を実現しようとしている。また、米国の同盟国である日本も自国と中国の最先端チップなどのハイテク分野での結び付きを断ち切り、経済安全保障にまつわる政策を策定し、企業の中国との交流を厳しく制限し、中日の最先端技術分野における交流に数十年来まれに見る停滞をもたらした。 

中国の半導体技術の国産化 

元来、中国は産業のグローバル化の流れの中で海外製のチップに完全に依存してきたため、長きにわたりチップ素材やチップの製造の面であまり大きな努力が払われず、海外メーカーの製品で国内の需要を満たしていた。半導体チップは中国にとって最大の輸入製品となり、中国市場におけるチップ需要は世界のあらゆる国を上回った。自ら進んで中国市場を放棄する企業はいないだろうし、中国は安心してチップ以外の製品の製造に取り組んでいればいいと考えられていた。 

２０１８年12月１日、華為（ファーウェイ）技術有限公司の孟晩舟副董事長がカナダで突然身柄を拘束された。米国などによるこのようなやり方でのファーウェイへの圧力は、結果として同社が半導体分野で力を発揮するよう迫ることとなった。22年以降、日本は経済安保立法を加速させ、最先端チップなどの分野における中国との結び付きをほぼ断ち切った。もし中国が半導体技術の独立自主を実現できなければ、今後のＡＩ時代における技術革新の中でさらなる発展の余地を得ることは難しくなるだろう。 

半導体の国産化が中国で急速に進んでいる。２０２５年中国国際半導体展示会では、深圳市の新凱来工業機器有限公司（以下、新凱来）が半導体製造の全工程をカバーする６分類・31種の設備を展示した。その中にはエッチング（ＥＴＣＨ）、薄膜堆積（ＣＶＤ／ＰＶＤ／ＡＬＤ）、エピタキシャル成長（ＥＰＩ）、急速熱処理（ＲＴＰ）、品質モニタリングなどの設備が含まれ、特にＡＬＤ設備は５ナノメートル以下の製造プロセスに対応しており、さらに注目すべきは新凱来のコア部品の自主化率が80％を超えている点だ。中国国内の関連製造設備へのニーズは、この新興企業に非常に大きな発展の余地をもたらしている。中国の多くのメディアの報道によれば、新凱来は深圳のファーウェイと緊密な関係を有しており、設備技術や市場などの面で、ファーウェイは新凱来に不可欠な支援と協力を提供している。 

チップの製造で足りない部分を補うことで、中国におけるＡＩ産業の今後の発展の過程には、よりしっかりとした基礎がもたらされる。 

中国のＡＩの特徴とは 

今年の３月号の本コーナーで浙江省の深度求索（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）について触れたが、筆者はその後、日本の地方自治体が同社のアプリの使用を禁止したという報道を目にした。日本の多くのメディアは、日本は情報面の安全性を確保するために米国のサービスを利用できると公言しているが、中国のサービスについてはほとんど蚊帳の外に置かれている。 

ＩＴプラットフォームの20年以上にわたる進歩の過程を振り返り、今後数年あるいはより長い期間のＡＩ技術の発展を展望すると、ＡＩ分野における中国と米国の技術競争はＩＴ時代と同様に、２本の道路を走る車のように互いに学び合いながら、それぞれが独自の道を進むことになるだろう。半導体の国産化のスピードが増すことにより、中国が米国に大きく突き放されることはない。わずか１００人余りのチームが生んだＤｅｅｐＳｅｅｋが今後もイノベーションを続けていくかは分からないが、ＢＡＴやその他の企業がＡＩへの研究開発投資を不断に続け、優れた成果を上げていることを考えれば、中国のＡＩの発展が途中で停滞することはないだろう。 

米国のＡＩがクローズドソースで研究開発コストが高いのに対し、中国のＡＩの最大の特徴はオープンソースで低コストということだ。今後もオープンソースを保てるかどうか？　国産チップがＡＩ企業に演算能力によるサポートをもたらした後、中国におけるＡＩの研究開発にいかなる変化が生じるか？　これらの点は今後長期的に注目に値する。 

アリババは創業したばかりの頃、ソフトバンクからの投資を受けたことで知られる。だが、筆者が現在取材している中関村のＡＩ企業のうち、日本からの投資を得たことがある企業、もしくは日本と技術面で協力を行ったことがある企業は存在しない。今後、筆者はＡＩ技術の面で中国企業と協力を行っている日本企業を取材したいと考えている。中日両国はＡＩの面で経済安全保障を理由につながりを断つのではなく、協力を行うべきであり、そのような機会はきっとあるはずだ。