段非平＝文

第18回北京―東京フォーラム「中日共同世論調査」の結果が昨年11月30日、北京と東京でオンライン発表された。中国国際広報集団副総裁兼総編集長の高岸明氏が、中国側の調査データ、基本状況および主な発見について説明した。記者会見には、言論ＮＰＯ代表の工藤泰志氏と、零点有数デジタル科技株式会社董事長の袁岳氏が出席した。 

協力関係の強化に期待 

今回の調査結果によると、中日関係を「重要」または「どちらかといえば重要」と考える中国の回答者は71・３％、日本の回答者は74・８％で、２０１５年以降、双方が両国関係を非常に重要視している傾向が続いている。 

両国の回答者とも、中日の地域課題における多分野の協力を支持しており、両国が協力関係を強化してグローバル課題に共に対応することを期待している。中国の回答者の66・６％、日本の回答者の51・５％は、世界経済の安定的な発展と世界の平和を実現するため、中日両国は今後、より強い新たな協力関係を構築すべきだと考えている。中国の回答者の78・３％が、中国と日本が両国間の課題やアジア地域の課題について協力を進めることに賛成（「どちらかといえば賛成」を含む）しており、平和（64・３％）、協力・発展（51％）、平等（22・８％）が、中日が共に達成すべき最も重要な目標と理念だと考えている。 

経済協力が重要と認識 

調査結果によると、中国の回答者の77・４％、日本の回答者の73％が中日間の経済協力を非常に重要と考えていることが分かった。中日経済貿易関係の今後の方向性について、中国の回答者の70・３％、日本の回答者の52・９％が、両国の貿易総額が「今後も増加する」または「今後は変わらない」と考えており、21年の数値と比較してそれぞれ18ポイント、13・８ポイント増加した。 

グローバル自由貿易が大きな試練を受けている現在、中国の回答者は自由貿易システムを維持することを支持しており、中国と日本が経済協力を推進して不利な国際貿易環境に共に対応することを期待している。中国の回答者の86・７％、日本の回答者の75・３％が、ルールに基づく自由貿易や開かれた経済秩序、多国間主義が今後の世界経済にとって重要だと考えている。 

若者はより前向きな姿勢 

調査結果によると、過去１年間の中日関係は「特に変化していない」と考えている中国の回答者は48・２％、日本の回答者は40・５％を占めている。今後の中日関係は「変化しない」と考えている中国の回答者は35・１％、日本の回答者は32・６％で、様子見の姿勢を示している。 

国交正常化後50年間の中日関係について、「とても満足している」「どちらかといえば満足している」と答えた中国の回答者は35・３％で、中日関係に満足している主な理由は、「中日両国はこの50年間、貿易、投資などの分野で相互に補完し、両国の経済関係を発展させたから」（41・３％）。日本の回答者が中日関係に満足している主な理由は、「民間でのさまざまな交流が関係改善に貢献してきたから」（57・４％）であった。 

注目すべきは、若い回答者が、対象国に対する印象と今後の中日関係の発展に、よりポジティブな姿勢を示していることである。中国の若い回答者の39・１％（中国の回答者全体では35・２％）が日本に対して「良い」「どちらかといえば良い」印象を持っている。また中国の若い回答者の28・４％（中国の回答者全体では23・３％）が中日関係は「良くなっていく」または「どちらかといえば良くなっていく」と考えている。若者は中日関係の未来を担う存在であり、この数字は中日関係にまだ多くの発展の余地があることを示している。 

関係発展の制約要因 

中国の回答者の85・５％、日本の回答者の56・６％が、歴史問題を中日関係における大きな問題だと考えている。釣魚島問題をはじめとする領土問題も両国関係の発展を妨げる大きな問題だと考えられている。 

また、中国の回答者の６割以上が「米国は東アジアの安定と中日関係の健全な発展に悪い影響を与える」と考えている。59・８％の日本の一般回答者も同じ考えで、２０２１年と比べて５・１ポイント増加した。中国の回答者の71・３％と日本の回答者の46・３％は、中米摩擦が中日関係に悪い影響を与え、それを最小限に管理すべきだと考えている。 

民間交流とメディアの役割 

　中国の回答者の68・７％、日本の回答者の58・１％が、民間交流は両国関係の改善と発展に重要な役割を果たしていると考えている。割合は長年にわたって高いレベルを維持している。民間交流のさまざまな形式の中で、「学者・研究者の交流」（34・６％）、「メディア間の交流」（33・９％）、「企業間の人材交流」（26・２％）の重要性が最も中国の回答者に認識されている。日本の回答者は「留学生の相互受け入れ」（53％）、「文化・音楽・芸術などの分野における民間交流」（43・９％）、「両国の関係改善や諸問題の解決のための民間対話」（41％）により関心を持っている。 

調査結果によると、両国の回答者が対象国や中日関係に関する情報を得るのに、ニュースメディアが依然として主な手段となっている。中国の回答者の84・３％が、中国のメディアは中日関係の改善や両国民の相互理解の促進に貢献していると考えている。 

「中日共同世論調査」は、05年に初めて実施されて以来、「北京―東京フォーラム」の重要な一環として、中国と日本の世論を反映し、相互理解を深めるための重要な手段となっている。また、フォーラムに重要な世論のパラメーターや議論のトピックを提供してきた。