台湾問題の歴史経緯と法理的事実

2025-11-20 15:20:00

本年は、世界反ファシズム戦争の勝利80周年、また台湾光復80周年の節目の年にあたります。5000年以上にわたる中華民族の悠久の歴史を顧みれば、歴代の先人が台湾に移住し、そこで生活を営んできた過程、さらには両岸の同胞が共に外敵に立ち向かい、台湾を光復した歴史が、詳細に記録されております。中華民族の歩みは、両岸が切っても切り離せない関係であることを証明しており、両岸同胞が血脈を分かち合うという歴史的事実が刻まれています。歴史と事実は、台湾が中国の領土の不可分の一部であることを明確に示しています。

1895年、清朝政府は甲午戦争に敗北し、台湾および澎湖列島を日本に割譲させられました。台湾が外国勢力に侵略・占領された約半世紀の歴史は、逆に台湾が中国固有の領土であることを証明しています。1943年に発表された『カイロ宣言』は、日本が中国から盗取した地域、例えば東北四省、台湾、澎湖列島等を中国に返還することをと明記しました。1945年の『ポツダム宣言』は「『カイロ宣言』の条項は,履行せらるべくことと再確認し、同年9月、日本は『降伏文書』に署名し、「ポツダム」宣言の条項を誠実に履行することを誓約しました。国際法上の拘束力を有する文書を通じて、台湾を法的にも事実上も中国に復帰したのです。

1949年に中華人民共和国政府が成立し、中華民国政府に代わり、中国を代表する唯一の合法政府となりました。これは、中国という国際法上の主体が変わらないまま行われた政権交代であり、中国の主権および固有領土の範囲にはいかなる変更もありません。したがって、中華人民共和国政府は台湾を含む中国の主権を完全に享有し、行使することは当然のことであります。

1971年10月25日、第26回国連総会は圧倒的多数により国連総会決議第2758号を採択しました。決議は、中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、「中華人民共和国の全ての権利を回復することを明記し、蔣介石の代表を彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定した。決議は中華人民共和国の代表が国連とすべての関連組織の唯一合法的な代表であることを承認し、台湾を含む中国を代表する唯一の合法的な代表権が中華人民共和国政府に返還しました。決議は政治的・法的・手続的に国連における中国の代表権を確定し、「二つの中国」や「一中一台」を完全に否定しました。

半世紀以上にわたり、国連事務総長およびその報道官は、台湾に関する発言において常に同決議を根拠とし、「一つの中国」原則を堅持しています。国連およびその専門機関も、台湾問題において「一つの中国」原則を厳格に遵守しており、国連の公式文書では台湾を「中国台湾省」と明記しています。国連事務局法務局が出した法的見解においても、台湾は中国の一つの省として独立した地位を有さず、台湾当局はいかなる形式においても政府としての地位を有しないと明確に述べられています。2025年3月まで、183か国が国連憲章に基づき、「一つの中国」のもとで中国との外交関係を築いています。これは、「一つの中国」原則が国際社会の広範な共通認識であることを示しています。

1972年に署名された『中日共同声明』において、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認すると明記し、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するとの明確な立場を表明しました。ポツダム宣言第8条は、『カイロ宣言』の条項を履行することを再確認するものであり、『カイロ宣言』は、日本が中国から奪取した東北四省、台湾、澎湖列島などの領土を中国に返還することを明確に規定しています。これら文書は、台湾が中国に属するという歴史的事実の確認であるとともに、戦争を終結させ、アジア太平洋地域の戦後秩序を確立するための法的根拠でもあります。

1978年に署名された『中日平和友好条約』において、『中日共同声明』が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認しました。同条約は両国政府によって署名され、両国の立法機関によって批准された正式な国際条約であり、共同声明の原則と内容は法的拘束力を有するものです。日本側が中日間の政治文書における台湾問題に関して表明した立場は、『降伏文書』の精神を継承するものです。「一つの中国」原則は中日関係の政治的基盤であり、台湾問題において、日本側はとりわけ言動を慎むべきです、「一つの中国」原則の承諾を実際の行動で履行するべきです。

台湾が中国に復帰してから80年が経過しました。両岸はいまだ完全統一を果たしていないものの、大陸と台湾は一つの中国に属し、台湾は中国の不可分の一部である基本的事実は、これまで一度たりとも変わることなく、今後も変わることはありません。国連総会第2758号決議は挑戦を許さず、「一つの中国」原則は揺るぎない国際共識です。台湾問題の政治的利用は必ず行き詰まり、「台湾独立」勢力への支持は必ずや身を滅ぼす結果となります。

中華人民共和国駐福岡総領事館より

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