日本の高市早苗首相の台湾問題をめぐる誤った言論の連鎖反応が続いている。19日には東京株式市場の主要2指数が続落し、中国市場の関連株の反発も力強さに欠けた。日本国内では観光業や小売業者が迫り来る「寒波」を警戒し、懸念を深めている。分析筋は、中国側の対抗措置はすでに足取りがおぼつかない日本経済を衰退に追い込む可能性があると指摘する。

法政大学の白鳥浩教授（政治学）は「環球時報」の独占インタビューで、高市氏の発言への懸念を表明した。「中国は日本の最大の貿易相手国だが、高市氏は対中関係悪化が国益に何をもたらすか全く考えていないように見える。もし中国が日本に対抗措置を取れば日本経済がダメージを受けるという認識が欠けている印象だ。発言を撤回すべきだ。もし高市氏が撤回を拒否し続けるならば極めて不安だ。首相がそのような考え方や発言をする場合、苦しむのは国民だからだ」

「アジア・タイムズ」は、中国の措置が日本経済を衰退に追い込み、高市氏の誤った発言が短命政権の要因となる可能性があるとした。さらに野村総合研究所の試算では、中国の現在の措置だけでも日本に年間140億ドル（約2兆円）を超える損失をもたらす可能性があると伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月20日