日本の高市早苗首相は先ごろ、「台湾有事」が日本にとって集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると公然と主張し、台湾海峡問題への武力介入の可能性を示唆した。このような軽率な暴言は、戦後の日本の歴史でも例を見ないような暴言であり、断じて許されるわけがない。（文：藤田高景「村山首相談話を継承し発展させる会」理事長。人民日報掲載）

台湾問題は完全に中国の内政である。1972年の「日中共同声明」には、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と明記されている。また、日本国政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場」、すなわち「カイロ宣言ノ条項は履行セラルベク」を「堅持する」と明記されている。それは何を意味するのか。言うまでもなく、日本は東北、台湾、澎湖諸島を含む、中国から盗取した一切の領土を返還しなければならないのである。また、日中国交正常化後、日本政府内部でも台湾問題について明確な表明がなされた。「日中共同声明」で台湾の帰属先を明確化し、台湾問題を中国の内政とした意味は、大変、大きいのである。

結論的に言えば、台湾問題は、中国の内政問題であり、これに他国が干渉する事は、内政干渉で許されないのである。台湾に関する高市首相の暴言は、日本政府自らが長期にわたり堅持してきた慎重な立場から深刻にかけ離れ、国際法と国際関係の基本準則に深刻に背き、地域の安定を深刻に損なうものである。日本が、中国から攻撃もされていないのに、日本が中国に先制攻撃をかければ、当然、中国は日本に反撃をしていく。一旦、戦争が始まれば、何が起こるのか。戦争が地獄の様相を引きおこすことは明らかである。日本を軽々に、戦争にひきづりこみ、地獄絵を再現するような暴言をする人物に総理の資格は、ないと言える。高市首相はその発言を撤回すべきである。

歴史が示すように、日本は、かつて、国策を誤り、戦争への道を進んで、植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたのに、その反省をほうりなげるのだろうか。高市首相の暴言は、その日本が再び、先制攻撃という形で、中国に侵略戦争をしかける事を考えている、という宣言に等しいのである。この暴言に対する、日本国内からの批判として「参戦を軽々しく語るな」という声が上がっているが、当然の声だ。

どんな政権になっても、日本は、二度と、戦争への突入を許してはならない。日本は永久に平和国家として生き抜かねばならない。今、その事が、平和を愛する日本国民にとって、最も大切な使命であり任務であると言える。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月20日