米国の通商拡大法232条による鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を巡り、 米国を世界貿易機関（WTO）に提訴している中国は18日、WTOの紛争解決メカニズムの下に専門グループ立ち上げを求めた。中国商務部（省）条約法律司の責任者はこれに関して、「米国の通商拡大法232条による鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は、『国家安全保障』という名目の保護貿易主義で、多国間貿易のルールを深刻に破壊しており、中国を含むWTOの多くの加盟国から反対されている」と説明した。人民日報海外版が報じた。

 中国はWTOの規則に基づいて、米国とWTOの紛争解決メカニズムを通して話し合いを実施したもの、問題解決には至らなかった。多国間貿易体制の権威やWTOの規則の厳粛性を守るために、中国は関連の加盟国と共に、専門グループを立ち上げて米国の通商拡大法232条による鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を調査するように求めた。中国は、WTOの専門グループが客観的で公正に調査し、規則を基礎とした多国間貿易体制が守られることを願っている。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年10月20日