国際問題評論員　周信

3月25日、日本の護憲平和団体は国会議事堂周辺で「平和憲法を守るための緊急アクション」を行った。主催者の発表によれば、参加者は2万4000人にも達した。彼らは現場で「自民も維新も憲法触るな！」「平和憲法は日本の宝」「焼野原より花畑」などとコールを上げた。国会正門前に設置されたステージを中心に、数百メートル四方の歩道は通行が難しくなるほどの混雑ぶりとなった。

あるベテランジャーナリストが登壇し、次のように語った。ジャーナリストの大きな仕事の一つは戦争を止めることだ。私はこれまで多くの自衛官OBに取材してきた。憲法9条があったおかげで、戦争することなく、一発も銃弾撃つことなく退官することができたと話した彼らの顔は、私は今でも覚えている。しかし、今の日本政府は国際法違反の米国の武力行使を『国際法違反』とも言えない。米国の顔色をうかがう日本政府が、9条がなかったら、米国からイラン攻撃への参加を求められた場合、それに従ってしまう可能性がある。それをさせなかったのは9条があったおかげだ。

憲法9条、まさに日本の「平和憲法」の核心条項である。それは、国権の発動としての戦争および武力による威嚇や行使を永久に放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国家の交戦権を認めないと定めている。いわば「平和憲法」は、日本が戦争の教訓をくみ取り、平和発展の道へと歩み出す出発点であり、日本が国際社会に再び受け入れられ、経済社会の急速な発展を遂げる基礎となったのである。

このジャーナリストの言葉は率直である。人間の本性からすれば、軍人であれ一般の人々であれ、戦争や戦場を望む者はいないであろう。数日前、高市早苗首相の訪米が世界的な注目を集めた。出発前、日本国内ではホルムズ海峡への船舶護衛の是非を巡って激しい論争が起きていた。派遣しないのか？すでにトランプ氏は発言している。派遣するのか？国内法の制約を突破できない。こうして、日本国内では高市氏が訪米中に軽率な発言をするのではないかと懸念する声が広がった。三大野党の党首は連名で提言書を提出し、船舶護衛は行えないと明確に表明するよう求めた。民間の平和団体も国会前で万人規模の抗議活動を行った。国際社会もまた、高市氏の今回の訪米における対応を注視していた。

日本ではよく、日米同盟は外交・安全保障政策の基軸であると言われる。日本は米国こそが自国の安全を守る唯一の存在であると信じ、自らの運命を米国の戦車に固く結び付けてきた。しかし、日米同盟は本当に日本の安全を保証できるのか。今回の米・イスラエルによるイラン攻撃に際し、在日米軍の艦艇が中東へ移動すると、日本国内では多くの人々が動揺し、不安を抱いた。在日米軍が日本の安全を守るというのはただの綺麗ごとにすぎず、結局のところ米国自身の利益のために動いているだけに気づいたのである。日本は多くの土地や財政的負担を提供し、日本国内での米軍の違法行為にも我慢しているが、いざというとき、米国は本当に頼りになれるのか。

結果として、高市氏はトランプ氏に対し国内法の制約を説明し、船舶護衛は不可能だと伝えた。日本国内ではひとまず安堵の空気が広がった。高市氏の過度な称賛や熱烈なハグ、あるいは投資の「お土産」が功を奏したと見る向きもあるかもしれない。しかしよく考えれば、もし国内法の制約がなければ、高市氏は何をもってトランプ氏を説得できただろうか。すなわち、「平和憲法」があったからこそ、日本が中東の戦事に巻き込まれるのを回避できたのである。

近ごろ日本国内で相次いでいるこれらの抗議活動は、大多数の日本国民が依然として平和を愛していることを示している。また有識者たちも、米国に唯々諾々と従い、姿勢を低くすればするほど、さらに低くせざるを得なくなることを認識しつつある。「平和憲法」を守り、平和発展の道を堅持することによってのみ、日本の安全は確保されるのである。日本は米国への盲従から目を覚まし、真に独立した国家となるためには米国とどう向き合うか、隣国とどう付き合うか、どのような外交・安全保障政策が自国の利益にかなうのかを真剣に考えるべきである。

同時に、日本国内では、改憲を支持する政治勢力の拡大に伴い、「平和憲法」が突破される危険が現実のものとして差し迫っていることへの警戒も強まっている。今年2月の衆議院選挙後、自民党は衆議院で3分の2を超える議席を獲得し、改憲発議の条件を満たした。さらに3月、自民党は今年の運動方針案において、「憲法改正を必ずや実現する」と明記し、年内に衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を設けて、改正原案の作成、国会提出を経て、国民投票による憲法改正の早期実現に全力を尽くすとの決意を示している。

このため、護憲平和団体は、今こそ重要な局面であり、今後再び戦争を起こさないため、基本的人権を確実に守るために、全ての人が声を上げる必要があると呼び掛けている。こうして抗議する人々は「憲法を守れ」と声をそろえた。しかし、日本国民の声がいつになれば為政者に無視されなくなるのかは、なお分からないままである。

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