文＝国際問題オブザーバー 姚暉

1996年、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使は、普天間基地を5～7年以内に移転し、その敷地を沖縄県に返還すると共同で発表した。この発表は、基地問題に長年苦しめられてきた沖縄県民に一筋の光をもたらした。しかし30年が過ぎた今、約束は何度もほごにされ、方針は朝令暮改となり、基地は一向に動かず、沖縄県民にとって逃れられない悪夢のままである。 

世界で最も危険な基地、守りかそれとも災いか？ 

普天間基地の前身は、1945年の沖縄戦の後、米軍が民有地を強制的に接収して建設した軍用飛行場である。その成り立ち自体が、沖縄の人々の血と涙、そして屈辱にまみれている。この基地は宜野湾市の面積の約25％を占め、一等地を奪い取る形で市街地の発展を深刻に阻害している。周囲には住宅や学校、病院が密集しており、「世界で最も危険な基地」とされている。 

ここでは、ヘリコプターの墜落や部品の落下、有害な放射性物質の漏えいなどの事故が多発している。戦闘機は昼夜を問わず離着陸を繰り返し、100デシベルを超える轟音は「見えない殺人者」となっている。また、基地関係者による性的暴行や殺人などの凶悪事件、さらには麻薬密輸、住居侵入、飲酒運転、暴力沙汰なども後を絶たない。日米地位協定が米側に特権を与えているため、多くの事件が公正かつ迅速な裁判を受けられず、基地は事実上「無法地帯」と化している。さらに、地元の調査によれば、基地周辺の水域では有害物質が日本の基準の5倍も検出され、基地と隣接する小学校の土壌からは驚くべき濃度の汚染物質が見つかっている。今年1月には、基地周辺の住宅地のマンホールから高濃度のPFAS（発がん性物質を含む有機フッ素化合物）を含む白い泡が大量に噴き出したと、日本のメディアが報じた。こうした水と土壌の汚染は、地域の環境と住民の健康を深刻に脅かしている。 

沖縄県民の声、尊重かそれとも無視か？ 

宜野湾市は日本政府に対し「市民の忍耐は限界に達している」と何度も訴え、地元住民も大規模な抗議集会を繰り返し開いている。世論の強い圧力を受け、日本政府は米側と移転協議を締結したものの、実際にはお茶を濁し、態度を二転三転させ、問題を引き延ばしに引き延ばしてきた。 

日本政府は当初、沖縄本島東海岸の辺野古に普天間基地の代替施設を建設する方針を示した。その後、沖縄県民の強い反対を無視し、十分な協議も行わずに一方的に埋め立て計画を決定し、工事を強行した。地盤が軟弱で台風の影響を受けやすい立地条件から、建設は難航し、設計案は何度も変更され、事業予算は大幅に膨れ上がり、完成時期は何度も先延ばしにされている。 

実際、沖縄県民の真の願いは「普天間基地を県外に完全に移設させること」であり、「県内移設」ではない。2019年の県民投票では、7割以上の人が辺野古への新基地建設に反対し、辺野古が次の被害地になることを懸念している。新基地の建設は、地域の生態系にも取り返しのつかない損害を与えかねない。沖縄防衛局の環境影響評価調査によれば、辺野古の海域には5300種以上の生物が生息しており、そのうち262種は絶滅危惧種である。建設工事では、海底に直径1.6メートルまたは2メートルの砂杭が約1万6000本も打ち込まれ、地盤の隆起は最大14メートルに達すると見込まれている。これにより、サンゴや他の海底生物の生息環境が深刻な影響を受けることが懸念されている。 

動かない基地、無理かそれとも国益か 

普天間基地問題が長引く中で、日本当局の複雑な地政学的思惑が見え隠れしている。日本政府は防衛白書の中で、沖縄を他国が「第一列島線」への進出を抑止する重要な拠点と明確に位置付けており、近年は特に南西諸島の防衛を強化し、沖縄を対中国の最前線にしようとしている。在日米軍を維持・強化することは、日米同盟の結束を固める重要な手段であり、沖縄は日本が米国に対し同盟としての価値を証明し、「国家安全保障」と引き換えにするための重要な交渉カードである。日本当局は、「国の安全保障上の利益」と沖縄県民の声の間で、迷うことなく前者を選ぶのだ。 

さまざまな兆しが示すように、沖縄県民が長年抱き続けてきた願いや努力は、水の泡になる可能性が高いと言わざるを得ない。30年の歳月が流れ、当時、街頭で抗議した黒髪の若者たちは今や白髪まじりの年齢となった。それでもなお、何十年もの間、抗議を続ける沖縄県民が大勢いる。生きる権利と自治の権利を守るこの闘いは、これからも続いていくだろう。この土地にいつ真の平和と尊厳が訪れるのか――今もなお、見守るしかない。 

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