雇用は民生において最も基本となることだ。最新の統計データによれば、今年上半期には都市部の新規雇用者数が678万人に上り、通年の目標の57％を達成したという。

人的資源・社会保障部（省）雇用促進司（局）の陳勇嘉副司長（局長）は21日に行われた記者会見で、「年初以来、都市部調査失業率が全体として低下傾向にあり、6月には前年同期比0.3ポイント低下の5.2％まで下落した。6月末時点で、貧困を脱却した労働者の雇用規模は3259万人に達し、年間目標の3000万人を上回った。経済がさらに安定・好転するのにともなって、雇用を支える力が絶えず増強され、これに雇用安定政策の効果が徐々に現れたことが加わって、雇用情勢は引き続き安定した状態をキープした」と説明した。

陳副司長は、「これと同時に、世界の政治・経済情勢は錯綜し複雑で、中国経済は持続的な回復発展の基盤がまだ十分にしっかりしているとは言えない。一部の経営主体は多くの困難を抱え、一部の労働者、特に大学卒業生などの若者は就職活動の大きな圧力に直面している。今後、人的資源・社会保障部は雇用優先政策を着実に実施し、雇用の目標任務の達成に向けて努力し、雇用の大局の安定を確保するために努力する」と続けた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年7月24日