教育部（省）、人的資源・社会保障部は5日に北京市で会議を開き、来年度の大学卒業生の就職・起業を着実に進めるための活動計画を行った。教育部の統計によれば、2024年度全国普通大学卒業生は前年比21万人増の1179万人に達する見込だ。

教育部はこのほど、2024年度全国普通大学卒業生の就職・起業を促進するための26項目の措置を打ち出した。市場化・社会化された就職ルートの開拓、政策的雇用による人材受け入れの役割発揮、質の高い就職指導サービスシステムの構築、雇用モニタリング・評価フィードバックメカニズムの整備といった内容が含まれる。

　教育部は、▽各地に対して党・政府機関、事業機関、国有企業などの就職試験、各種学校への進学試験、職業関連の資格試験をできるだけ早く計画して、卒業見込みの大学生に就職活動をするための十分な時間を与えること▽各地が優遇政策を打ち出して、より多くの卒業生の末端組織における就職・起業の後押しを奨励すること▽貧困脱却の対象となる家庭の学生、最低生活保障を受ける家庭の学生、働いている人がいない家庭の学生、障がいがあるなど困難を抱えた学生に重点を置いて、支援活動台帳を作成し、「1対1」でピンポイントの就職支援を行うこと▽民間企業と中小企業の求人活動を強化し、中小企業が大学卒業生をより多く雇用するよう奨励することを求めた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年12月8日