日本の東京電力は7日、福島第一原発の汚染水が浄化装置の建屋外に漏れ出したことを確認した。東京電力は、その総量が5.5トンに達し、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質の総量は220億ベクレルに達すると試算している。

報道によると、漏れた水は浄化装置で処理されていなかった。漏れた箇所は浄化処理前の汚染水を一時貯蔵する施設の建屋外。福島現地のテレビ局の報道によると、漏洩が発生した当時、浄化装置は点検中で、本来閉めなければならない弁が16個中10個開いていたという。

大連海事大学法学院教授で、黄渤海研究院院長の張晏瑲氏は、「これほど大量の放射性物質が大気中と土壌に漏洩し、非常に大きな危害をもたらしたことは間違いない。福島原発の作業員の被爆などの事故があったこと、そして日本政府及び関係責任機関が事故の実情を何度も隠蔽していたことを考えると、今回の漏洩について注目し続けるべきだ」と述べた。

日本政府と東京電力が日本国内と国際社会の強い反対を顧みず、福島原発汚染水の海洋放出を強行した後、福島第一原発では原発汚染関連事故が複数回発生している。張氏は、「今回の事故原因がさらに『本来閉めなければならない弁が16個中10個開いていた』とは、日本の関係責任機関の内部管理が無秩序で混乱しており、汚染水の処理過程で危険な状況が極めて発生しやすいことが分かる。外部としては福島原発汚染水の海洋放出の安全性と信頼性を疑う十分な理由がある。日本側は事故を重視し、周辺の隣国と国際社会の懸念を直視し、責任あるやり方で汚染水を処置するべきだ」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年2月8日