先月28日から31日にかけて行われた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（第19期四中全会）の公報が発表され、中国国内だけでなく海外でも反響を呼んでいます。

ロシア科学院のヴァシリー・カシン高級研究員は「現在、反グローバル化と保護貿易主義の思想が台頭し、世界の経済発展の不確定性が高まっている。こうした背景下で国家のガバナンスシステムをさらに整え、その協調能力を向上させ、中国の特色ある社会主義経済を発展させることは、ルールに完全に符合している」と指摘しました。

また、米国のクーン基金会のロバート・ローランス・クーン主席は「中国の特色ある社会主義制度は中国の発展の道における最良の選択だ。第19期四中全会で取り上げられた国家制度に関するやり取りは、ガバナンスの各分野に及ぶもので、中国の発展の方向性を観察し理解するうえで非常に重要だ」と述べました。

さらに、日本の東洋学園大学の朱建栄教授は「四中全会は中国の国家制度と国家ガバナンスシステムの優位性を肯定しており、実践における成功経験をまとめた上で、未来の発展ルートを系統的に計画した。国内外のいずれに対しても、自国の全面的建設を強調しつつ、人類の運命共同体の構築推進に着眼した内容だ。これは世界の国々、特に発展途上国にとって大きな啓発になるだろう」と述べました。（CRI日本語　藍、謙）