■第11期（1978年12月18-22日）

思想を解放し、「実事求是」（事実に基づいて真実を求める）の姿勢で、一致団結して前に向かって進むという指導方針を決定。取り組みの重点を社会主義現代化建設に移し、改革開放の実行に関する諸政策を決定した。 

■第12期（1984年10月20日） 

『経済体制改革に関する中国共産党中央委員会（党中央）の決定』を採択。この決定は改革の方向、性質、任務および方針・政策を規定し、経済体制改革を指導する綱領的文書となった。 

■第13期（1988年9月26-30日） 

『価格・賃金改革に関する試案』を採択し、経済環境の整備、経済秩序の整頓、改革の全面的深化という指導方針を決定した。この三中全会は経済改革をさらに深化させるための地ならしの役割を果した。 

■第14期（1993年11月11-14日） 

社会主義市場経済体制の基本的な枠組みを策定し、現代的な企業制度の確立、農村経済体制改革の深化、対外開放の拡大などの諸政策の方向を明らかにした。 

■第15期（1998年10月12-14日） 

『農業および農村事業の若干の重大な問題に関する党中央の決定』を採択。家庭請負経営を基礎とする「統分結合」（集団による統一的経営と家庭による分散型経営の結合）の双層経営体制の堅持を提起した。 

■第16期（2003年10月11-14日） 

『社会主義市場経済体制整備の若干の問題に関する党中央の決定』を採択し、非公有制経済の発展、国有企業の改革、政府機能の転換、現代的財産権制度の確立などを奨励した。 

■第17期（2008年10月9-12日） 

『農村改革・発展の推進における若干の重大な問題に関する党中央の決定』を採択し、農村制度建設の強化、現代的な農業の積極的な発展、農業の総合的な生産能力の向上および農村公共事業の発展加速を提起した。 

■第18期（2013年11月9-12日） 

　『改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する党中央の決定』を採択し、改革の全面的深化の指導思想や目標・任務、重要原則を提起し、改革の全面的深化の新たな青写真、新たなビジョン、新たな目標を描き、これらは中国共産党が新たな歴史的出発点において改革を全面的に深化させるための科学的指針および行動綱領となった。 

■第19期（2018年2月26-28日） 

　『党・国家機構改革の深化に関する党中央の決定』および『党・国家機構改革の深化方案』を採択し、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成の決戦に勝利し、社会主義現代化国家の全面的建設の新たな道のりに踏み出し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために力強い制度的保障を提供した。 

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