2015年3月、習近平国家主席は第12期全国人民代表大会第三回会議で解放軍代表団全体会議に主席した際、「軍民融合発展を国家戦略に引き上げる」と提起した。同年10月の第18期五中全会では、「軍民融合発展戦略を実施し、全要素・多分野・高効率の軍民高度融合発展の体勢を整える」と明確に提起された。これは、中国が長期にわたって経済建設と国防建設のバランスのとれた発展の法則を模索してきた上で収めた重要な成果である。軍民融合発展戦略実施のカギとなるのは、経済建設と国防建設の統一的考慮にあり、それをもって経済建設と国防建設を相互に促進し、相互に支えて、国家富強と軍隊強化の統一を実現させる。この戦略をしっかり実施するために、第13次五ヵ年計画期間中、中国は一方で国防と軍隊建設に関する計画のマクロ的要求を経済・社会発展計画に組み入れるよう国家レベルでのトップダウン設計を強化し、関連の政策・法規・制度を整えて、法律法規の整備に大きく力を入れるが、もう一方で、競争原理の導入で活力を引き出して、軍事工業の独占体制を打破し、民間企業の参入規制を緩和し、機密保持に対する監督管理を強化し、良質で高効率な資源の投入を保証する。