文＝国防大学国家安全学院副教授　楊久成　

高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」が日本の武力介入を引き起こす可能性のある「存立危機事態」であるとする誤った論調、さらにその後に発表されたその場をやり過ごそうとする一連の発言は、実際には日本の右翼勢力の「軍事大国」への野心が急速に膨張していることの表れであり、本音の露呈であって、これを契機としていっそう露骨に「一つの中国」原則というレッドラインに抵触し、中国の主権と領土的一体性を乱暴に踏みにじり、戦後国際秩序に挑戦し、軍国主義の亡霊を呼び戻そうとする危険な試みに他ならない。  

軍国主義的野心の急速な膨張という根源 

80年前、日本の軍国主義は敗れ去ったが、冷戦構造の急速な変化により、日本の軍国主義の罪行は徹底して清算されることがなかった。また、第二次世界大戦を引き起こした宥和政策や右翼勢力による扇動への反省も十分に行われなかった。戦後、日本経済の急速な復興に伴い、日本は「富国」を成し遂げた後、再び「富国」と「強兵」の両立に転じ、ひいては「強兵」を優先する「軍事大国」への野望を復活させていった。  

2010年以降、日本は「安保三文書」や「新安保法制」の制定・改定、集団的自衛権行使の解禁などにより、軍備拡張・同盟強化・秩序主導を軸とする軍事大国化を目指す基本的な戦略枠組みを全方位的に構築した。2022年以降、日本は中国を「最大の戦略的挑戦」と位置づけ、敵基地攻撃能力を解禁した新たな「安保三文書」を強引に打ち出すなど、軍事大国化のプロセスを推し進め、量的拡大から質的転換へと踏み込む戦後大転換を遂げた。 

この過程で、極端な右翼的言動によって高市首相は政界で次第に注目を集め、首相の座を得るや、その軍国主義的野心を隠さなくなった。自民党と長年協力関係にあった公明党が連立を離脱したことで、高市氏は「平和憲法」の改正、「安保三文書」の改定、「非核三原則」の見直し、「敵基地攻撃能力」の整備、「スパイ防止法」の制定、「多層的な安全保障協力」の拡充などを大慌てで大々的に進めた。 

これらのことから分かるように、高市首相の台湾地区に関する悪質な言動は、自らを代表とする日本の右翼勢力の軍国主義的野心の急速な膨張の表れに他ならない。  

「一つの中国」原則というレッドラインを犯す大きな過ち 

歴史を振り返ると、日本の右翼勢力は常に架空の危機を捏造し、侵略行為を正当化してきた。高市首相が喧伝する「存立危機事態」という概念も、実際には日本の政治家が2015年に台湾問題への介入の口実を前もって仕込むために編み出したものであり、当時自民党政調会長や総務相を歴任していた高市氏もその形成に深く関与した。 

自民党総裁選で二度落選した高市氏は、三度目の挑戦の際に台湾問題に関して緊張を招く誤った主張をエスカレートさせ、右翼勢力の「旗振り役」としての立場を強めた。今年10月の署名記事では、あからさまに台湾当局を「日本にとって極めて重要な友人」と位置づけ、「一方的な現状変更は断じて許されない」との詭弁を弄し、「一つの中国」原則というレッドラインに真っ向から挑む野心を露骨に示した。 

今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たる。日本が中国の核心的利益を公然と侵害し、戦後国際秩序に挑戦する行為が、中国人民と全世界の人々の強烈な怒りと反発を招くのは当然のことだ。  

徹底した反省と誤りを正すことこそが解決策 

今日の日本の政治制度において、内閣の長である首相は自衛隊の最高指揮監督者として重要政策の動議権を持ち、日本の軍事政策において主導的地位を占めており、その一つ一つの言動は日本の戦争政策の「風向き」に関わってくる。高市氏が首相就任前に示した台湾地区に関する言動だけでも深刻な悪影響があったが、就任後に自制することなく、むしろ扇動的な言動をさらにエスカレートさせたことの悪影響は計り知れず、中日関係、東アジアが長きにわたり保ってきた平和と安定、さらには第二次世界大戦後に「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「国連憲章」に基づき確立された国際秩序に対し、深刻な破壊をもたらしている。 

中国の厳正な申し入れや正義を呼び掛ける全世界の国々や人々からの厳しい批判にもかかわらず、高市首相はなおも反省を拒み、「台湾問題に対する立場は変わっていない」と弁明してごまかそうとしている。さらには中国を「過剰反応」と非難し、台湾地区に隣接する与那国島に攻撃型兵器を配備することで意図的に緊張を高め、軍事対立を煽っている。 

反省と誤りを正すことを拒むこのような姿勢は、日本の右翼勢力が軍事大国化という私欲を満たすため、中国を分裂させようとする無謀な戦いに日本を巻き込むことをいとわない危険なもくろみであり、日本は再び第二次世界大戦前の軍国主義の失敗を繰り返すのではないかという深刻な懸念を抱かざるを得ない。 

歴史がこれまで証明し、これからも証明し続けるであろうこととして、隣国を犠牲にして危機を生み出す道は、必然的に取り返しのつかない破滅へと向かう。実際の行動で誤りを正し、高市首相の誤った言動による悪影響を取り除くことこそが、今の日本に残された唯一の解決策である。  

人民中国インターネット版