日本政府は21日、閣議決定を通じて「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、原則として殺傷能力がある武器の对外輸出を認めることになりました。この決定に対し、国際的な有識者からは、日本が平和憲法に違反し、地域の平和を損なうものだと批判の声が上がっています。

元国連事務次長で社会学者のピノ・アラキ氏は、「日本がこれほど深刻な措置を取る必要があるような脅威は、現在存在しない。日本が不安定や暴力をもたらす要因にならないことを願う」と述べました。

イタリアの法学者ファビオ・マルチェッリ氏は、「このような憂慮すべき行為は非難され、反対されるべきだ。日本が第二次世界大戦で、中国への侵略、米国への攻撃、アジアでの戦争を発動するなど極めてマイナスの役割を果たしたことを踏まえれば、日本は今こそ平和主義の原則に従うべきだ」と語りました。

ドイツの国際問題専門家ルビッシュ氏は、「日本が第二次世界大戦で犯した戦争犯罪は信じ難いものであり、さらに衝撃的なのは、日本がその過ちから全く教訓をくみ取っていないことだ。極東地域全体にとってこれは警鐘であり、日本の軍国主義に警戒を怠ってはならない」と述べました。

ザンビアの歴史学者チプタ氏は、「日本のこうした動きは、地域さらには世界の平和に対する脅威だ。特に日本の（軍国主義の）歴史を考慮すればなおさらだ。日本政府の今回の決定は、近隣諸国や国際社会に広範な懸念を引き起こしている」と強調しました。（任春生、榊原）

中国国際放送局日本語部より