中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが、日本の高市早苗首相による台湾に関する誤った発言を受けて全世界のネットユーザーを対象に行なった調査によると、回答者の91.4%が、日本の台湾問題に関する立場、「専守防衛」政策、軍事行動の動機などについて、曖昧で矛盾しており、一貫性が欠けていると批判する立場を示しました。

日本政府は「積極的に戦争を始めることはない」と主張しながら、近年では平和憲法の最低ラインを次々に突破しています。安保政策や防衛予算の大幅な調整、さらには「非核三原則」の改定を目論むなど、その言行に矛盾が見られます。調査では、回答者の91.7％が日本の一貫性を欠いた行動に失望と怒りを示しました。また、回答者の87.7％は、日本が台湾近辺の南西諸島に攻撃性の武器を配備する計画に注目し、87.1％は日本が地域の緊張を意図的に高め、軍事的対立を煽っていることを強く非難し、国際社会に対して、日本に関する問題についての強い警戒を呼び掛けました。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のウェブサイトで発表され、24時間以内に1万243人のネットユーザーが回答して意見を表明しました。（雲、鈴木）

中国国際放送局日本語部より