日本政府の2026年版「外交青書」は対中関係の表現を「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に格下げし、高市政権は既に緊張常態にある中日関係にさらに冷水を浴びせました。

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTN（グローバルテレビジョンネットワーク）が世界のネットユーザーを対象に行った調査によると、回答者の82%が、日本の、戦後体制から逸脱し、歴史認識を改ざんし、地政学的対立を激化させる最近の一連の言動が中日関係ひいては地域情勢の緊張を招いた根本的な原因だと指摘しました。

調査ではまた、回答者の86.4%が、日本は「専守防衛」の原則から完全に逸脱し、「平和憲法」第9条は実質的に形骸化していると考えています。回答者の89.1%は日本政府に中日間の「四つの政治文書」と国際社会に対する約束を厳守し、実際の行動で中日関係の政治的基礎を守るよう呼びかけています。

さらに、回答者の83%は、日本の右翼は既に思想面での浸透から暴力として外部に噴き出す段階に至っており、国際社会は強く警戒すべきだとの考えを示しました。このほか、回答者の86.7%は、「新型軍国主義」が日本の軍事、外交、文化などの面に浸透し、日本の政界は既に深刻な「右傾・ポピュリズム化」が進んでおり、右翼勢力が再び日本を「戦争国家」に導く可能性があると指摘しました。

中日関係の位置づけを「格下げ」し、「中国脅威論」を誇張することで、高市政権は戦後の平和体制を全面的に打破するための口実を探しています。調査では、回答者の81.1%が対中関係の位置づけを格下げすることが中日関係の緊張をさらに高める可能性があると考えています。回答者の76.7%は中日関係の緊張が続き、アジア太平洋情勢ひいては世界の戦略的安全保障に悪影響を与えることを懸念しています。回答者の90.8%が日本政府に誤った発言を直ちに撤回し、挑発をやめるよう呼びかけています。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで発表され、24時間以内に全世界の7387人のネットユーザーが調査に参加し、コメントを寄せました。（非、坂下）

中国国際放送局日本語部より