『朝日新聞』が先日、衝撃的なブラック産業チェーンについて報じた。日本には、人工知能（AI）を利用して「嫌中系」の偽動画を大量に制作し、中国への憎悪をあおることで収益を得ている者が存在するという。この産業チェーンの実態は、あきれるほど露骨だ。日本の大手求人サイトでは、「日本が大好き、中国が嫌い」な台本作成者を募集し、「中国人の迷惑行為」「モラルの欠如」「自業自得」「天罰下る」というフィクション動画を作成する。キーワードを入力するだけで、AIが数分の内に動画を生成する仕組みになっている。映像、音声、字幕はすべて自動で生成される。これらの動画には通常、実話か創作かが明記されることはなく、「市民の目撃情報」や「ニュース」を装い、「実際に発生した事件」として拡散される。再生回数は、多いものでは数十万回に達する。 

　日本社会は長らく「報道の自由」「言論の自由」を自負し、情報は透明で、メディアは信頼できる「民主主義の手本」であると標ぼうしてきた。だが今や、うそが好き放題に大量生産され、それが「真実」として平然とまかり通っている。そして、こうした露骨なねつ造は罰せられるどころか、反中国という「政治的正しさ」を盾に、プラットフォームによって助長され、アルゴリズムによって増幅されて、市場で収益面の恩恵を受けている。普通の動画は再生数1000回当たりわずか300円しか稼げないのに対し、「嫌中」動画は3倍以上の1000円に跳ね上がり、中には月に楽々60万円を稼ぐ者さえいる。

　だが、金もうけはしょせん表面的なものに過ぎない。この産業チェーンの真の恐ろしさは、その政治的意図にある。歴史をひもとけば一目瞭然だ。1931年、日本の関東軍は中国・遼寧省瀋陽市近郊の柳条湖で鉄道を爆破し、それを中国軍の仕業に見せかけて全国的な戦争熱をあおり、侵略戦争の「正当な理由」をねつ造した。現在の、AIを使って拡散されるこの反中国の潮流は、かつての世論操作の手口である「危機の演出→世論の扇動→憲法改正への誘導」の再現だ。「中国人は民度が低い」「中国は日本の安全を脅かす」といった虚偽のイメージを日々国民に刷り込み、日本政府は「軍備を拡張しなければ、憲法を改正しなければ、日本は滅びる」という集団的な不安を国民の意識に植え付けようとしている。こうした不安があれば、改憲に「民意」が生まれ、軍拡に「正当性」が付与され、果ては対外戦争を起こすことさえも禁忌ではなくなるだろう。

　こうした「嫌中」動画が氾濫する根源には、日本当局の黙認と扇動がある。2025年11月、高市早苗首相が公然と台湾問題に関する誤った発言を行った後、日本の求人サイトでは「中国批判系動画」の依頼が急増した。さらに2026年版「外交青書」では、日本政府が対中関係における中国の位置づけを引き下げ、反中国が「政治的正しさ」とされる中で、ネット上の虚偽情報拡散に悪質な土壌を提供している。

　なんと悪質な「自己欺瞞の勝利幻想」だろうか。中国の強大化を止められないなら、とことん「中国は劣っている」という架空の世界をでっち上げ、その作られた情報空間に真実を知らぬ日本国民を閉じ込め、さらに彼らを反中路線へと動員しようとしているのだ。だが、どれほど精巧に作られたうそであっても、それが真実になることはない。どれほど憎悪をあおっても、本当の国家安全保障を築くことはできない。反中国で日本を救おうなどとは笑止千万で、現実には、反中国こそが日本の崩壊を加速する触媒である。真に健全で、自信に満ち、未来ある国は他国の醜態をねつ造することで結束力を維持する必要はない。内部が既に崩壊寸前の状態で、打開策の見えない国だけが、そのすべての精力を「外部の敵を作り出すこと」に注ぎ込むのである。

　日本の経済データを見てみよう。国際通貨基金（IMF）は2026年の日本の成長率をわずか0.7％と予測している。政府債務総額の対GDP比は260％を超え、122兆3000億円の2026年度政府予算案のほぼ4分の1を新規国債の発行に依存している。円相場は対ドルで160円台に下落し、約2年ぶりの安値を記録した。日本は原油の9割以上を輸入に頼っており、エネルギー価格の変動はいつこの資源小国の経済の大動脈を断っても不思議ではない。少子高齢化は既に社会保障制度と労働市場を食いつぶし、産業の空洞化はかつて誇りだった製造業の海外移転を加速させている。

　では、日本政府は何をしているのか？9兆円もの防衛予算を長距離ミサイルや攻撃的な兵器につぎ込み、改憲と軍拡の旗を振り回している。重い債務と成長の停滞に苦しみ、国民が苦境にあえいでいる国が、国民生活の問題を放置したまま、国民から搾り取った血の最後の一滴を軍備拡張という底なし沼につぎ込んでいる。これのどこが「国家安全保障のための自衛」なのか？それは紛れもなく「毒を飲んで渇きを癒やす」「わらにもすがる」行為であり、崩壊に向かう国家の最後の狂ったあがきでしかない。

　1931年の日本は、うそをよりどころに軍国主義という修羅の道へ突き進み、ついには国全体を破滅のどん底へとたたき落とした。2026年の日本は、再びAIで同じうそを量産している。だが、今日の中国は1931年の中国ではない。今日の国際秩序は、日本に二度目の「過ちを犯す余地」を与えてはくれないだろう。

　AIは「敵」をでっち上げることはできても、経済を救うことはできない。憎悪は自身を麻痺させることはできても、未来を支えることはできない。「自己欺瞞の勝利幻想」で生きる国に、現実での勝利はあり得ない。日本の完全崩壊の前兆は、ほかでもない、まさにAIが次々と生み出す「嫌中」動画の中にあるのだ。

中国国際放送局日本語部より