7月30日は、「中華人民共和国政府と日本国政府による中国に遺棄された日本の化学兵器の廃棄に関する覚書」の署名からちょうど27周年でした。中国外交部の毛寧報道官は30日の定例記者会見で関連する質問に答え、日本が遺棄した化学兵器の処理の進捗状況を紹介するとともに、日本に対し、処理を加速するよう強く求めました。

毛報道官は、日本が中国侵略戦争中に中国国内へ遺棄した化学兵器は、日本軍国主義が犯した重大な犯罪の一つであり、現在もなお中国国民の生命、財産および生態環境の安全に深刻な被害をもたらしていると指摘し、遺棄化学兵器を全面処理することは、日本側が負うべき歴史、政治、法律上の責任であり、回避することはできないと強調しました。

毛報道官はまた、日本は本来、「化学兵器禁止条約」および中日両国政府の覚書に基づき、2007年までに遺棄化学兵器の処理を完了すべきだったが、約束の履行への誠意や（人員や資金、労力などの）投入が不十分だったため、処理計画はすでに4度延期されるなど著しく遅れており、安全上のリスクも依然として残っていると説明しました。

毛報道官はその上で、中国は日本に対し、「化学兵器禁止条約」および中日両国政府の覚書に定められた責任と義務を全面的かつ誠実に履行し、有効な埋設情報を速やかに提供するとともに、遺棄化学兵器の処理を加速し、一日も早く脅威を完全に除去するよう強く求めました。（TONG、鈴木）

中国国際放送局日本語部より