第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は北京時間3月8日午前10時に「中国外交政策と対外関係」について記者会見を行い、王毅中共中央政治局委員（外交部部長）が国内外の記者からの質問に答えた。

王氏は今後の中日関係について、次のように述べた。

中日関係がどの方向に向かうかは日本の選択次第だ。

昨年は中国人民抗日戦争勝利80周年にあたり、このような特別な年に日本がすべきは、台湾の侵略と植民地化という悪行を含め、過去に歩んだ誤った道を深く反省することだが、日本の現職の首脳はむしろ、台湾有事は日本の「存立危機事態」となり、これを根拠にいわゆる集団的自衛権を行使し得ると公言している。 

周知の通り、自衛権の行使は自国が武力攻撃見舞われることを前提とする。尋ねたいのは、台湾地区の事務は中国の内政であり、日本にいかなる手出しをする資格があるのか。中国の台湾地区における有事で、日本が自衛権を行使するいかなる権利があるのか。いわゆる集団的自衛権は交戦権の放棄を定める「平和憲法」の形骸化を意味するのではないのかということだ。当時の日本軍国主義がかつて「存立危機事態」を口実として対外侵略を発動したことを連想させるこのような振る舞いに、中国およびアジア各国の人々は、日本はどこへ向かおうとしているのかという強い警戒と深い憂慮を抱かざるを得ない。  

今年はもう一つの80周年、すなわち東京裁判開廷80周年にあたる。80年前、11カ国の裁判官は2年半の法定審問を経て、あまたの動かぬ証拠によって日本軍国主義が犯した数々の罪行を明らかにした。そこで審判されたのは人類の良知であり、歴史の公正である。80年後の今日、歴史は日本にまたもや自らの行いを省みる機会を与えた。 

歴史を鑑とすれば、興亡を知ることができる。過去の事を忘れず、将来の戒めとする。多くの日本の人々が物事をしっかりと見極め、今日再びうぬぼれに陥り同じ過ちを繰り返すことを容認しないよう願う。すでに大きく発展を遂げた中国と14億人の中国人民は、いかなる者が再び植民地支配を復活させ、侵略を正当化することも決して許さない。 

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