『財経』高騰する家賃

2018-10-31 17:11:18

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 この3カ月、中国のいくつもの一線都市の家賃高騰が物議を醸している。批判の矛先はまず不動産仲介会社に向かい、彼らが賃貸住宅を独占して家賃を高騰させ利益を得ていることが批判された。だが、記者が調査したところ、賃貸住宅の供給が需要に応じ切れていないことこそが根本的な原因だ。北京を例にとれば、近年、賃貸する人の数は800万人を超えているが、賃貸住宅の数は200万件しかない。賃貸住宅供給源の拡大を求めることは、この問題の真の解決策である。しかし、特大都市の人口を抑制するという前提の下、都市の管理者たちはこの解決策に対してそれほど積極的ではない。このような情況を反省する声はすでに上がっている。81日、現行の特大都市の人口規模抑制政策に対して、中国政治協商会議経済委員会の楊偉民副主任は、「中央政府が打ち出した『特大都市の人口規模の厳格な抑制』において、最も重要なのは都市機能の分散・移転であり、人口の抑制ではない」と述べた。

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