「中日海洋対話会議2019」が7日に海南省海口市で開催され、中国軍事科学学会、中国海洋発展研究センター、東京海洋大学、日本財団海洋事業部など両国の海洋関連研究機関の専門家や学者が出席した。中国新聞社が伝えた。

今回の会議では「中日両国の海洋政策の発展動向」「アジア太平洋地域の海洋安全保障の構築」「中日両国の沿岸ブルーエコノミーの発展状況」「敏感性の低い分野での中日海洋実務協力」などの議題について踏み込んだ議論が行われた。

中国の範琨・外交部（外務省）国境海洋事務局参事官は開幕式の挨拶で「海洋関連の交流と協力は中日関係の重要部分をなす。双方は海洋関連の対話と交流を強化し、海洋関連の実務協力を深め、溝を建設的に管理・コントロールして、新しい時代に向けた中日海洋協力の共同ビジョンを構築するべきだ」と指摘し、中日の海洋協力拡大について▽意思疎通を強化し、対話・協力メカニズムを活用する▽相互信頼を増進し、信頼醸成措置を強化する▽分野を拡大し、海洋関連の実務協力を強化する▽共にリードして、国際協力の新たなプラットフォームを築く――ことを提案した。

呉士存・中国南海研究院院長は「中日は両国関係の新たな出発点に立ち、海洋法整備、海岸地帯管理、海洋ごみ対策などの分野でノウハウの交流を積極的に行い、非伝統的安全保障分野の東アジア海洋ガバナンス協力を共に促進するべきだ」と指摘した。

「中日海洋対話会議」は中国南海研究院と日本の笹川平和財団海洋政策研究所が2016年に共同発起した学術交流事業で、両国の海洋関連の研究機関や学者に安定した、制度化された交流ルートを提供し、海洋の安全とガバナンスなどの分野における中日双方の調整と協力を後押しすることを旨としている。

「人民網日本語版」2019年11月8日