孔鉉佑駐日大使は28日、求めに応じ日本の秋葉剛男外務事務次官と会見し、第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第3回会議で「香港特別行政区国家安全維持の法律制度と執行メカニズム確立・整備に関する全人代の決定」が採択されたことについて厳正な立場を表明した。
孔大使は次のように述べた。中国中央政府は香港特別行政区の憲法で定められた秩序を守ることに対し、最大かつ最終的責任を負っている。全人代が憲法と香港基本法に従い、関係の決定を審議し、採択したことには堅固な法的基礎と最高の法的効力がある。香港特区の国家安全維持立法が対象とするのは国家の安全に危害を及ぼす犯罪の疑いのあるごく少数の者で、保護するのは規律・法律を順守する大多数の香港市民である。関係の立法は香港の長期繁栄・安定の維持に役立ち、「一国二制度」の長い安定を確保するものである。
孔大使は次のように述べた。中国政府の国の主権、安全、発展の利益を守る決意は揺るぎなく、「一国二制度」の方針を貫徹する決意は揺るぎなく、いかなる外部勢力でも香港の事柄に干渉することに反対する決意は揺るぎないものである。日本が関係の問題で客観的で公正な立場を取り、国家の安全を守る中国の努力を尊重、支持し、実際の行動で、中日関係のやっと得た好転の勢いを維持することを希望する。
人民中国インターネット版 2020年6月1日
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