7月16日、中国国際出版集団（中国外文局）と日本の非営利シンクタンク「言論NPO」は、ウェブ会議によって「北京－東京フォーラム」ハイレベル協議会を開催した。双方は協議の結果、新型コロナウイルスの影響を受け、第16回北京－東京フォーラムは11月下旬に初めてオンライン交流という方法で開催することを決定した。

 挨拶する同フォーラムの中国側指導委員会委員兼執行委員会主任を務める中国外文局の杜占元局長 

このフォーラムの中国側指導委員会委員兼執行委員会主任を務める中国外文局の杜占元局長は協議の中で、「現在、新型コロナウイルスが世界中に拡大しており、各国人民の生命や健康が極めて深刻な脅威にさらされ、世界経済の衰退が深刻となり、一国主義が幅をきかせ、世界協力が厳しい試練を受け、国際システムの無秩序化が進むというリスクに直面している。新たな情勢のもとで、対話交流によって、中日両国の協力ウインウインのコンセンサスをいかにしてさらに凝集し、近年の両国関係の安定・改善というポジティブな成果をいかにしてさらに固めて発展させ、両国が公衆衛生管理と経済衰退への対応、地域や世界管理を牽引するなどの方面における交流協力をいかにして検討・推進していくかが、今回のフォーラムが直面する新たな課題となっている。中国側主催者として、中国外文局はその責任の重大さを深く感じており、言論NPOとのコミュニケーションを強化し、団結協力、実務的・革新的という精神を受け継いで未来を切り開き、共に今回のフォーラムを素晴らしいものとすることを心から望んでいる」と語った。

オンラインで挨拶するフォーラムの日本側指導委員会委員長で元国連事務次長の明石康氏（左上）

フォーラムの日本側指導委員会委員長で元国連事務次長の明石康氏は、「新型コロナウイルスの蔓延と深い変革を遂げつつある国際情勢は、中日両国に多くの共通の課題をもたらし、双方は深い対話により共に解決法を探る必要がある。このため、今回のフォーラムは重なる困難を克服し、オンライン交流という方法で開催を決定したもので、豊富な成果が得られることを期待している」と語った。

会議に主席するフォーラムの中国側指導委員会委員で元駐日本国大使程永華氏（左）とフォーラムの中国側指導委員会委員で中国国際経済交流センター副理事長、元商務部部長魏建国氏（右） 

会議に主席するフォーラムの中国側執行委員会委員で元中米防務関係研究センターの姚雲竹主任（左）とフォーラムの中国側執行委員会委員で中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長（右）

この基礎の上で双方の組織委員会幹部代表は、コロナウイルス感染防止が常態化する中で、中日両国がいかにして新時代の要求に合致させつつ協力ウインウインを強化し、中日関係を新たな段階に入らせるか、そして中日双方が今後国際秩序を維持・発展させていくなかで発揮すべき役割について、今回のフォーラムで深い検討を行い、コンセンサス文書を発表するということに同意した。双方はさらに現在の中日関係について、中日両国で共同世論調査を行い、フォーラム開催前にその調査結果を発表する予定だ。

「北京－東京フォーラム」は2005年に開始され、毎年北京と東京で順番に挙行されるもので、すでに中日両国間のハイレベルの民間対話および交流の舞台となっている。2019年10月には、中国国際出版集団と日本言論NPOが北京で第15回フォーラムを開催している。

人民中国インターネット版　2020年7月17日