地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が15日、正式に署名された。中国財政部（財務省）ウェブサイトが伝えた。

RCEPは現代的、包括的で、質の高い互恵的協定であり、前言と計20章（物品貿易、原産地規則、貿易上の救済、サービス貿易、投資、電子商取引、政府調達など）及び物品貿易、サービス貿易、投資、自然人の一時的な移動に関する附属の表からなる。

RCEP協定は物品貿易の自由化で大きな成果を挙げた。各締約国間の関税減免は関税の即時または10年以内の撤廃の約束が中心であり、自由貿易圏として比較的短期間に重大で段階的かつ建設的な成果を得る見通しだ。中国と日本は初めて二国間の関税減免措置で合意し、歴史的突破口を開いた。協定は域内の質の高い貿易の自由化に寄与する。

RCEPが順調に署名されたことは、新型コロナ後の各国の経済回復、長期的繁栄・発展の促進にとって極めて重要な推進作用を果たす。協定による特恵の成果は消費者及び各業種の企業に直接恩恵をもたらし、消費者市場の選択肢を豊かにし、企業の貿易コストを引き下げるうえで重要な作用を果たす。

「人民網日本語版」2020年11月17日