中日経済協会、中国国際商会が主催する第一回長江デルタ中日地方協力（蘇州）サミットが4月16日に江蘇省蘇州市相城区で行われた。今回のサミットは中日の地方発展協力の重点事業をさらに実施し、主体的役割を大いに果たし、中日協力モデル区の建設と発展を推し進め、日本との経済貿易協力を強化し、日本企業との協力の新たなルートを開拓し、中日地方協力のメイン舞台と新たなシンボルを全力で構築することを目的としている。

2020年4月、相城区は中日（蘇州）地方発展協力モデル区に承認され、国家レベルの中日協力区建設が新たな段階に突入したことを示した。国家発展改革委員会はこれまでに、成都、天津、大連、上海、蘇州、青島の6都市の中日地方発展協力モデル区建設を承認した。

中国国際商会の張屹副秘書長は、「今回のサミットは、アフターコロナ時代に蘇州市が対外開放の新高地と『一帯一路』国際協力の新たなプラットフォーラムを形成するための着実な一歩を踏み出したことを意味する。また、中日両国の経済貿易、投資、第三者市場、科学技術革新などの分野での協力にも重要な意味を持つ」と述べた。

在中国日本大使館の福永茂和参事官は、「依然として世界で猛威を振るう新型コロナウイルスやますます複雑になっている世界情勢、世界の不透明性、不確実性の状況下でこそ、日中関係の安定は日中間のみならず、地域及び世界の平和と安定に極めて重要である。蘇州市をはじめとした地方政府の間において、良好で安定した関係を構築し、層の厚い日中関係を築くことは非常に重要だ」と述べた。

蘇州市の曹後霊副市長は、「中日双方が長江デルタ一体化国家戦略をきっかけに、中日（蘇州）地方発展協力モデル区などのプラットフォームの重要な作用を十分に発揮できることに期待している。今回のサミットが協力と交流の拡大をより促進し、互恵とウィンウィンを実現できることを望む」と述べた。

日本貿易振興機構（JETRO）北東アジア地域総代表・中国日本商会副会長の高島竜祐氏は中日貿易の現状、日本の対中投資の現状、在中日系企業の中国市場に関する見解、在中日系企業が直面する問題などついて意見を述べた。高島氏は、「2020年、日本の中国からの輸入に関するデータによると、電気機械及び部品は前年同期比で1.2％減少し、スマートフォンなどの携帯電話は0.8％減少したが、新型コロナウイルス感染症の影響でマスク需要が大幅に増加し、中国からの輸入は1.3倍増えた。また、リモートワーク用のパソコンなどの電子機器なども大幅に増加した」と紹介した。

石川県経済交流室の大川賢誠室長、北九州大連事務所の尾崎英一所長、大阪外国企業誘致センター事務局の梁瑜副局長がそれぞれ石川県、北九州市、大阪府の状況を紹介した。

蘇州市相城区人民政府と中国国際商会中日韓企業交流センターは協力MOU調印式を行った。中日両国の企業が20件のプロジェクトに調印し、投資総額は1億3600万ドルに上り、中日両国の協力が再び加速していることを示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月19日