4月25日、日本は三度目の緊急事態宣言を発令した。新型コロナウイルスの流行が長引く中で、中国と日本はそれぞれの抑え込み策を行ってきた。この感染症の危機を乗り越えるために、両国は今後どのような協力ができるのか、どのような経験を共有するべきなのかなどを伺うべく、新型コロナウイルス感染症対策分科会委員の押谷仁教授に書面インタビューを実施した。 

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授、新型コロナウイルス感染症対策分科会委員の押谷仁教授（写真・于文）  

――感染拡大の防止にもっとも有効な方法は何だとお考えですか？

押谷仁（以下押谷）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対してはいくつかの対策のオプションが存在します。検査と陽性者の隔離・積極的疫学調査・公衆衛生上の対策（ロックダウン・時短要請など）・ワクチンなどがこれに含まれます。流行状況・政治体制・人口規模などさまざまな要素があり、単一の対策が最も有効ということはないと考えています。

――中国は大規模なPCR検査の実施、患者の隔離の徹底、濃厚接触者の追跡、短期間でのコロナ専門病院の建設、無料での治療などの抑え込み策をとってきましたが、中国のこうした一連の対策をどのように評価しますか？　

押谷　中国は当初武漢を中心として大きな流行が起き被害も拡大しましたが、ロックダウンを含む強力な対策で感染を抑え込んできました。そのような対策によってその後の被害を最小限として社会生活もCOVID-19以前に近い状況に保つことに成功していることは評価されるべきだと思います。これにはSARSや鳥インフルエンザの経験も生かされていると理解しています。

――中国の経験には日本にとって参考にすべき点があるでしょうか？

押谷　アジアの国々は欧米に比べ被害が小さい状況で推移してきています。アジアの国々はそれぞれ異なる方法でCOVID₋19対策を行ってきています。政治体制や流行状況・人口規模さらには人口構造などがそれぞれ違うために、どの対策が優れているというようなことを結論づけることは困難です。ただ、それぞれの対策を通じて得られた教訓は重要だと考えています。私も何度か中国の当局者と協議する機会がありましたが、参考にすべき点は多くありました。

――ワクチン接種など、今後の感染防止策において、中日両国ではどのような協力ができるでしょうか。また、どのような協力をおこなっていく必要があるでしょうか。

押谷　有効なワクチンが短期間で開発されたことは明るいニュースですが、ワクチンについてはまだ多くの課題が残されています。世界的にはワクチンのアクセスの不均衡が大きな問題になっています。世界各国は、この問題を政治的に利用するのではなく、国際社会で協力してこのグローバルな問題を解決することに貢献することが期待されます。

人民中国インターネット版　2021年4月25日