新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、今年に入って世界経済は衰退している。中国経済も深刻な打撃を受けており、それによってかつてない雇用面の圧力に直面している。今年２月、中国の都市部調査失業率は６・２％に上昇した。この数字の背後には、仕事を見つけることを切に望むパートタイム労働者２億人、間もなく学校から社会に出る大学や高等専門学校の卒業生８７４万人、平均月収わずか１０００元の低収入グループ６億人がいる。

雇用は中国の庶民が最も関心を持っている民生事業であり、中国経済の崩壊が起こらないことを保障する基礎でもある。今年の政府活動報告は「雇用」という言葉を39回使い、優先的に雇用を安定させ、民生を保障しなければならないと指摘した。雇用という中国経済と民生を守るための基本が損なわれないことをどうすれば保証できるのか？　この半年余り、中央から地方まで、政府から企業までがあらゆる手段で対策を打ち出している。

感染症予防・抑制の闘いとともに、雇用安定の闘いが中国で勢いよく展開されている。

人民中国インターネット版　2020年8月3日