師走を迎え、２０２０年も終わりに近づいている。今年を振り返ってみると、新型コロナウイルスの感染拡大が全世界にかつてない挑戦を強いたことをはじめ、米国大統領選、日本の首相交代、国際情勢の複雑で深刻な変化などがあった一年だった。世界は百年来の大変動に直面している。そんな中、孔鉉佑駐日中国大使は中日関係や中国の発展など、日本の各界で高い関心を呼んでいる問題についての見解を大使館のウェブサイトで発表、次いでBＳフジの「プライムニュース」への出演や朝日新聞の独占取材に応じ、詳細な説明を行った。

Special Report　五中全会が35年の目標設定　１人当たりＧＤＰ大幅増へ

中国共産党の第19期中央委員会第５回全体会議（五中全会）は10月26～29日、北京で開催され、『国民経済・社会発展第14次五カ年計画と２０３５年までの長期目標の策定に関する党中央の提議』を採択した。

五中全会は、中国の将来の発展に関わる一連の重要なシグナルを出した。それは、△「小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成」が「社会主義現代化国家の全面的建設」に変わる△革新の中核としての地位を貫き、対外開放の新たな構造を構築する△１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を中等先進国のレベルに引き上げ、全国民の共同富裕がより目に見える実質的な進展を遂げること、などだ。会議は、中国が社会主義現代化強国への新たな未来像を描き出した。同時に、新時代における中日協力にも多くのチャンスをもたらす。

REPORT　日中友好会館・新中国側代表理事　黄星原氏にリモート取材　友好を「無限の資源」に

駐日中国大使館で12年間勤務し、その後、トリニダード・トバゴ大使とキプロス大使を務めた黄星原氏はこのほど、日中友好会館の中国側代表理事に就任した。30年以上にわたって国の外交活動に携わった黄氏は、民間外交に転じる際、どのような新しい考えを持つのか。とりわけ今後、いかにパブリック・ディプロマシー（広報文化外交）を通して中日関係を前進させるのか。本誌の王衆一総編集長がオンラインでインタビューした。

人民中国インターネット版　2020年12月3日