「一帯一路」を中日互恵協力のモデルケースに

　今年は「中日平和友好条約」締結40周年にあたり、両国の多くの有識人士が、今年中日関係が大幅に改善されることを期待している。劉委員は、「40年前、中国と日本は『中日平和友好条約』を結び、両国関係の発展の法律的基礎となりました。40年余りの間、問題は絶えず出現しましたが、中日の両国関係は全体的発展の主な流れとしては好調でありました。そのため、今年は両国にとって、とても記念すべき価値のある年なのです」と語る。

　物事とは絶えず困難を克服してこそ前へ発展することができる。劉委員は、中日関係は今年本当の改善を実現しなくてはならず、双方は３つの方面から推進する努力を行うべきだと考えている。その三つとはまず、政治的な相互信頼を増進し、中日間の四つの政治文書を順守し、歴史をかがみとし、未来に向かうこと。また、互恵協力を強化すること、そして、民間往来を強化することだ。

　「ここ数年、中国は発展して世界で2番目の経済体になったから、日本はもはや当初のように重要ではなくなったと考えることはできません。われわれはやはり相互学習する必要があり、相互に手本とし、互恵協力を拡大させる必要があります。特に「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」イニシアチブが提起された後、日本側の態度はしだいに変化しました。これは日本側が中国側と常に交流する中でこのイニシアチブに対する認識が深まったことを意味します。われわれは『一帯一路』を、中日両国の互恵協力モデルを模索する新たなモデルケースとするように促さなくてはなりません」と語る。

政党間の関係は中外交流に積極的な役割を果たす

　劉委員はかつて中国共産党中央対外連絡部副部長を担当し、その主な仕事はアジア地区特に日本の政界・政党間との交流を行うことであった。彼は「中国共産党は4項目の政党間関係の原則があり、それはすなわち自主独立、完全平等、相互尊重、内部事務への相互不干渉です。われわれはこの４項目の原則を基礎に、世界各国の多くの政党と友好関係を樹立してきました」と紹介する。

　劉委員によると、中国共産党は日本の自民党、公明党、立憲民主党、民進党、社民党、日本共産党などの与野党と政党間関係を樹立している。こうした政党間交流はすでに中日両国の交流の重要な一部となっており、両国関係が順調な時に推進的役割を果たすだけでなく、両国関係に問題が発生した時にも、双方をテーブルにつけ、重大な問題についての意思疎通を行わせることができ、相互理解を促進する役割を持っている。

　劉委員は、「われわれは日本側と中日執政党交流メカニズムを樹立しています。昨年12月、日本の自民党と公明党は各自の幹事長が一行を引き連れ、われわれと共に福建で第７回会議を行い、日本の重要な経済団体の指導者の多くもその会議に参加しました。双方は『一帯一路』イニシアチブを含む両国の政治・経済・文化などのテーマについて、深い交流を行いました」と紹介する。

　中国共産党と世界各国の政党間交流と、その他の形式による対外交流の間には、相互補完関係がある。劉委員は、「今後さらに政党間関係を深め、政党間関係の健全な発展を促進するだけでなく、さらに国家間の経済交流や民間交流などを促進し、各方面において積極的な役割を果たすようにしなければなりません」と語った。

 人民中国インターネット版　2018年3月9日