7月23日に開かれた中国の国務院常務会議で、内需拡大・構造調整・実体経済の発展支援に財政・金融政策の役割を一層発揮させることについて手配された。

■マクロ政策の安定性を維持すると同時に、財政・金融政策の相乗効果の発揮を図る　

2018年上半期の中国経済は安定の中で改善に向かう傾向が続き、GDP成長率は6.8％となった。しかし中国を取り巻く外部環境は複雑さを増し変わりやすく、経済成長が直面する試練と圧力も軽視できない状況だ。

国務院常務会議はこれについて、マクロ政策の安定性を維持し、大規模政府投資による景気刺激策を行なってはならないと提起した。情勢の変化に応じた臨機応変な事前調整と微調整・対象を絞った調整を行い、外部環境の不確実性に応じて、経済運営を合理的な区間で維持するべきとしている。

「経済成長の安定的な改善を維持し、より効果的に実体経済に寄与するには、財政・金融政策の相乗効果の発揮を促すことがカギとなる」。全国政協常務委員で財政税制の専門家である張連起氏は、「今回の会議では、マクロ政策の効果発揮についてポジティブなシグナルが発信された。マクロ経済を下支えするため、財政政策については減税と投資の面で積極性が増し、合理的で余裕のある通貨供給が行われる」と語る。

「レバレッジ解消が進むなか、通貨供給規模拡大の余地は限られるため、資金は効率的に利用すべきだ。一方で、財政政策の効果発揮は様々な条件に縛られるため、財政政策は一層の積極性が必要となる」。招商証券の謝亜軒チーフマクロアナリストは、「実体経済をサポートするには、財政・金融政策の相乗効果の発揮が必要だ」としている。

■減税と費用徴収削減を強化　財政政策は一段と積極的に

「財政政策は一段と積極性を高めるべきだ」。会議は、減税と費用徴収削減に注目し、市場主体の年間税費用負担額を1.1兆元以上軽減したうえで、企業の研究開発費用追加控除比率を75％に引き上げる政策を科学技術型の中小企業だけでなく全ての企業に適用する必要があると提起、これによる減税額は年間で650億元と見込まれている。すでに決定済みの先進製造業・現代サービス業などの増値税留保税額1130億元の還付を9月末までにほぼ完了する。関連措置との連携を強化し、今年の1.35兆元に上る地方政府特別債券の発行と調達資金利用計画の実施を加速させ、建設中インフラプロジェクトの事業効果の早期発揮を促す必要があると提起された。

中国財政部の劉昆也・部長は、7月21日から22日にかけてアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（G20） 財務相・中央銀行総裁会議で、「困難な技術革新に取組み、積極的な財政税制政策の役割を発揮、創新創業に適切なインセンティブを提供し、教育・雇用・社会保険などの改革を適時に推進、労働者の資質を向上させ、発展途上国への新技術の移転を推し進める必要がある」と強調した。

中国財政科学研究院の劉尚希・院長は、「積極的な財政政策は今後、3つの方面から供給側の構造改革に寄与することができる。具体的には、◇総量を重視する政策から構造的政策へ、◇従来のような経済を単一的または重点的に注視する政策から総合的政策へ、◇従来のマクロ調整から公共リスクの管理まで――」との見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月24日