初の中国国際輸入博覧会の開催を控え、中国がどのように輸入を拡大するかが注目のテーマとなっている。

25日開催の「輸入消費促進に関する専門家検討会」で、参加した専門家は、輸入の合理化において日用消費財が大きな手がかりになるとの見解を示した。

中国商務部国内商取引専門家委員会主任の黄海氏によると、2006年から2014年の資本財輸入が中国の輸入総額に占める割合は16.7％、中間財は78.1％、消費財はわずか5.3％だった。2017年に消費財の割合は8.6％に上がったが、依然として低水準にとどまっている。

黄海氏は、中国の輸入合理化計画で優先されるのが日用消費財、医薬品で、その次に装備輸入の拡大、農産物資源の輸入になると説明。今後は、この方針を各地方政府と関係者の行動に反映させる必要があるとしている。

中国貿易促進会研究院国際貿易研究部主任の趙萍氏は、消費財の輸入拡大が消費循環をもたらし、国内消費の拡大につながるとの見方を示す。電子商取引プラットフォームを通して消費者は、現地へ行かずに国外の商品を購入することができ、国外に出ることなく繰り返し消費を行うことが可能だ。

輸入拡大は産業の高度化を促進し、国内の供給能力を増強する。趙萍氏は、中国では現在、ハイクオリティ商品とブランド商品の供給能力が限られるが、中国企業の生産能力が次第に高まっていると指摘。著名な国際ブランドと国内ブランドが電子商取引プラットフォームで競うことは、国内ブランドのイメージを上げる大きなメリットがあるとの見方を示した。

ここ数年、中国の日用消費財輸入が大きく拡大している。中国伝媒大学の顧洁氏は、京東の電子商取引プラットフォームのデータを引用し、大きな政策的環境が背景にあるなか、ますます多くの消費者が輸入ブランド商品を選んで購入し始めていると紹介。2017年の輸入ブランド購入ユーザー数は2016年に比べ37.1％増え、2018年は2016年に比べ156％増えており、国産ブランドの伸び率を上回っている。

今後、どのように消費財の輸入を拡大するかについて黄海氏は、輸入関税をさらに引き下げる余地があると説明した。国務院参事室特約研究員、元銀河証券チーフエコノミストの左小蕾氏も、中国人が海外で高級ブランドバッグを白菜と同じように買うのは、大きな価格差があるためと分析している。

左小蕾氏はまた、税金を下げても海外ブランドが減税に応じて価格を下げるとは限らず、海外倉庫の建設などを通じて高級商品に対する中国の価格交渉力を高める必要があると指摘した。

購入チャンネルの専門化も、消費財輸入を拡大する大きな一手になる。黄海氏は、現在のクロスボーダー電子商取引では「海淘（ネットを通して国外サイトで商品を買うこと）」という個人的な活動が主流となっており、消費者の利益が保障されていないと指摘。そのため今後は、クロスボーダー電子商取引業者が、大型電子商取引プラットフォームを育てる必要があり、現状では京東の全球網や中粮などの大型プラットフォームが比較的整った監督管理システムを持っていると説明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月30日