全国発展改革活動会議が21日と22日、北京で開かれた。会議では、中国の発展改革システムは2019年に対外開放の度合いをさらに拡大し、国内市場を育成し、一連の措置を講じて実体経済、特に先端製造業を発展させることなどが明らかにされた。

2019年はハイクオリティ、高水準、ハイレベルの「一帯一路」建設を行い、外資利用の環境を改善し、外国投資の良好な発展を促す。会議では、ネガティブリスト以外の外資を対象に設置した参入規制の取り消し、外資投資の範囲拡大の奨励、サービスの健全化などの措置が挙げられた。

国内市場の育成については、技術設備の補強、伝統産業の変革を通じて新しい原動力を作り出していくことを示した。そして、重点分野に焦点を当て、効果的な投資を行い、供給のレベルアップを図り、消費の新しい成長分野を広げることが指摘された。

また、会議は「今後、消費分野のインフラ施設の建設強化、情報・観光・スポーツなどサービス消費とネットショッピングの奨励、サービス消費分野の市場参入の緩和、介護サービスと3歳以下の幼児保育に関する政策を制定して、家政の育成を行う」としている。

「中国国際放送局　日本語版」より　2012年12月23日