中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で、中国の新疆地区に関するトルコ外務省報道官の発言に反論し、「トルコ側は『生者を死者と言う』馬鹿げた嘘に基づき、中国側にいわれなき非難を加えた。こうしたやり方は極めて誤っており、極めて無責任だ。われわれはこれに断固として反対する」と述べた。

【記者】トルコ外務省報道官が9日、中国の新疆地区の状況と政策を非難した。中国側の対応は。

【華報道官】トルコ外務省報道官のこの発言は非常に悪質だ。在トルコ中国大使館が直ちに対応し、すでに中国側はトルコ側に厳正な申し入れを行った。

トルコ側報道官は発言で「ウイグル族の著名な民族音楽家、アブドゥレヒム・ヘイット氏が服役2年目に刑務所で死亡した」と言及した。だが実際には彼はまだ生きているうえ、非常に健康だ。私は昨日もネット上で彼についての動画を見た。トルコ側は「生者を死者と言う」馬鹿げた嘘に基づき、中国側にいわれなき非難を加えた。こうしたやり方は極めて誤っており、極めて無責任だ。われわれはこれに断固として反対する。

第1に、1990年代以降、中国国内外の「3つの勢力」（極端な宗教勢力、民族分裂勢力、テロ勢力）が中国の新疆で数千件のテロ事件を画策・組織・実施して、罪のない各族大衆多数を死傷させた。新疆は国際社会のテロ対策のノウハウを参考にし、取り入れたうえで、現地の現状を踏まえて、テロ対策と過激思想除去の取り組みを踏み込んで実施し、著しい効果を挙げ、新疆の人々の安全感、幸福感、満足感は極めて大幅に高まった。昨年末以来、10数カ国の中国駐在外交官または代表、及びトルコを含む各国の記者が新疆を見学訪問し、職業教育センターも含め多くの場所を見て、新疆の経済・社会に対する全面的な理解を深めたのは、皆さんご存じの通りだ。「現地の人々は心からの明るい笑顔に溢れていた」と、多くの人々が語った。これは外部のデマに対する最も力強い反論であり、反撃だ。トルコを含むいくつかの報道関係者は見学後「テロリズムを取締り、過激主義を防ぎ止めるうえで中国政府が明確な戦略を確立し、実施しているのを、はっきりと目の当たりにした。つまりテロ活動を取締り、経済発展を加速させ、民生を改善し、教育を強化するといった、互いに支え合う一連の措置を実施することだ。こうした戦略は大変賢明であり、トルコ、さらには世界全体にとって学ぶ価値がある」と述べた。

第2に、新疆各族の人々は法に基づき十分な信教の自由を享受している。新疆には現在モスク、教会、寺院など宗教活動の場が2万5000カ所あり、うちモスクは2万4400堂、宗教教育機関は8校だ。新疆地区の人口は2440万人で、うちムスリム人口は約1300万人なので、平均するとムスリム530人ごとにモスクが1堂あることになる。一方、公表されている統計に基づくと、トルコは人口8200万人で、モスクは9万堂。平均すると910人でモスクが1堂あることになる。

第3に、新疆各族の人々は法に基づき自民族の言語と文字を使用する権利を享受している。中国の憲法と「民族区域自治法」は、各民族は自らの言語と文字を使用する自由を有すると定めている。

第4に、新疆各族の人々の文化的権利は法律によって保障され、十分に尊重されている。カシュガルのエイティガールモスクなど宗教文化古跡109カ所が全国重要文化財保護施設に指定されている。ウイグルのムカーム芸術などは国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「人類の無形文化遺産の代表一覧表」に登録されている。

トルコも多民族国家であり、テロリズムの脅威にも直面している。テロ対策問題でのダブルスタンダードは、結局は自他共に害するだけだ。トルコ側が一方の話だけを聞き、それのみを信じるのではなく、中国側の政策と努力を正しく認識・理解し、中国とトルコの間の相互信頼と協力を実際の行動で増進することを望む。

「人民網日本語版」2019年2月12日