在ヒューストン中国総領事館に対する米高官による最近の発言について、外交部（外務省）の汪文斌報道官は27日の定例記者会見で「米側関係者の主張は事実の根拠がなく、完全にデマであり中傷だ。米国の少数の反中政治屋は中国のイメージを悪くする言論をでっち上げ続けている。これは中米関係を意図的に破壊し、歴史を逆行させようとするものだ」と指摘した。

汪報道官は記者からの質問に「在ヒューストン中国総領事館は中米国交樹立後に中国が米国に初めて開設した総領事館だ。それから41年間、在ヒューストン総領事館は終始中米各界の相互理解と各分野の友好協力の促進に尽力し、中米友好事業の増進に積極的に身を投じて、米南部社会の各界から十分に評価されてきた。米国の現地メディアは、ヒューストン地域にとって中国は第2の貿易パートナーであり、在ヒューストン中国総領事館はすでに中国との観光、貿易、文化の懸け橋になっていると考えている。米国の地方高官も、米側による在ヒューストン中国総領事館の閉鎖への驚きを表明し、米中が意見の相違を平和的に解決し、在ヒューストン総領事館を再開することを希望するとしている。こうした事実を前にして、米高官の発言は明らかに説得力を失っており、『人に罪を着せようとすれば、いくらでも口実はある』以外の何物でもない」と述べた。

「人民網日本語版」2020年7月28日