王毅国務委員兼外交部長（外相）は22日、要請に応じて米国のブリンケン国務長官と電話会談を行い、ウクライナ情勢と朝鮮半島核問題について意見を交換した。新華社が伝えた。

　ブリンケン国務長官は現在のウクライナ情勢に対する米側の見方と立場を述べた。王部長は、「中国はウクライナ情勢の変化に注目している。中国側のウクライナ問題における立場は一貫している。いかなる国の合理的な安全保障上の懸念も尊重されなければならず、国連憲章の趣旨と原則は守られなければならない。ウクライナ問題が今日のような状況になったことは、ミンスク2が未だに遅々として効果的に履行されていないことと密接な関わりがある。中国は今後もこの件自体の理非曲直に照らして、各方面と接触していく。ウクライナ情勢は悪化しつつある。中国は再び各方面に対し、自制を保ち、安全保障の不可分性原則を実行することの重要性を認識し、対話と交渉によって事態を緩和し、溝を解消するよう呼びかける」とした。

　またブリンケン国務長官は米朝関係の最新状況について説明した。王部長は、「朝鮮半島核問題の核心は米朝間の問題だ。米側は朝鮮の正当で合理的な懸念を重視し、実質的意義のある行動を取らなければならない。中国側は米朝直接対話を主張し、これまで通り朝鮮半島核問題の解決促進のために建設的な役割を果たしていく」とした。（編集AK）

「人民網日本語版」2022年2月23日