11日の国務院常務会議は、経済の基礎をしっかり守るための一連の措置を手配した。

　会議では、「財政及び金融政策は雇用優先志向型とする。税還付・減税、社会保険料の猶予、資金調達コストの削減といった措置は、いずれも市場主体・職場・雇用安定を目標とする。これにより基本的な民生、安定成長、消費促進を保障する。各種政策ツールをさらに研究・運用し、地方の積極性を高めしっかり責任を果たさせ、職場・雇用をしっかり安定させる」とされた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月12日