「外資撤退論」がまたもや自壊

2022-05-13 15:37:05

 一部の西側メディアは最近、「外資が中国から撤退」「在中外資系企業の投資意欲が減退」に関する情報を伝え、中国経済を集中的に悲観するムードを作っている。中国商務部が12日に発表した最新データによると、今年1−4月の全国の実行ベース外資導入額は前年同期比20.5%増の4786億1000万元(米ドル換算では26.1%増の744億7000万ドル)だった。この最新データは、外国企業の間で主流の真の意志と選択を示し、いわゆる「外資撤退論」を自壊させた。

 中国の市場は開放されており、外資の進出と撤退は正常な現象だ。企業の意思決定にとって、感染症はやはり短期的な要素であり、新市場開拓は慎重に考慮すべき中長期計画だ。一部の企業が安い労働力などを求めて中国から撤退し、最終的にまた中国に戻ってくるというケースが近年、跡を絶たない。とどのつまり、外資の進退を決める最も重要な要素は、投資収益とビジネス環境だ。中国は外資にとって非常に魅力的であるが、これは中国の安定性と確実性のおかげだ。感染状況が深刻な時期であっても、対中投資を拡大する外資系企業も多い。例えば世界最大の化粧品グループのロレアルは、上海に中国初の投資会社を設立すると発表した。ドイツ企業のメルクは追加投資により、既存の無錫生産拠点を拡大する。BMWは瀋陽市大東区の工場を全面的に増築する。

 言うまでもなく、ロシアとウクライナの情勢、国内の感染状況、サプライチェーンの遅延といった不確実・不安定要素により、一部の外資系企業が困難と試練に直面していることは確かだ。しかしそれよりも、サプライチェーンの安全保障と早急な操業再開において、中国政府と外資系企業の利益と方向が一致していることに目を向けるべきだ。中国政府は一連の貿易・外資安定の政策を打ち出そうと急いでいる。中国は常に外資に大きな善意を持っており、また常に外資系企業を中国市場主体の重要な構成部分としている。

 先ほど中国国際貿易促進委員会が発表した調査報告書によると、回答した外国企業の5割超が、中国を世界で最も重要な投資対象とした。今年1−4月の新規契約ベース外資導入額1億ドル以上の大型プロジェクトは185件(1日平均1.5件)だった。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年5月13日

関連文章