【新華社東京４月２９日】在日中国大使館の報道官は２８日、自民党の稲田朋美幹事長代理ら国会議員５人が石垣市の調査団に参加して釣魚島周辺海域を「視察」したとの報道を受け、日本側の権利侵害と挑発行為に対して厳正な申し入れをしたと明らかにした。

  同報道官は次のように表明した。釣魚島と付属島しょは中国固有の領土で、領土主権と海洋権益を守る中国の決意と意志は揺るがない。日本の権利侵害と挑発行為に対し、中国は既に厳正な申し入れを行い、中国の海警船は法に基づき権利維持と法執行の措置を取った。

  中国は日本に対し、中日間の四つの原則合意を厳守し、一切の政治的挑発、現場での騒動、世論のあおり立てをやめ、対話と協議を通じて矛盾と相違を適切に処理する正しい軌道に戻り、情勢のさらなるエスカレートを回避するよう強く促す。