一部の国が中国の新エネルギー産業が「生産能力過剰」だと非難することに対し、中国商務部（省）の何亜東報道官は16日に行われた記者会見で、「ある国の生産能力が国内の需要を超えたからといって、すぐに『過剰』のレッテルを貼ってはならない」と述べた。

何報道官は、「経済グローバル化の現実を背景として、需給の問題は世界という視点で見るべきであって、一つの国だけを見るべきではない。目下の世界経済はすでに各国がお互いになくてはならない密接な関係にあり、分割できない1つの全体となっており、生産と消費はどちらもグローバルなものであり、世界を視野に入れて需給のマッチングと調節を行う必要がある」と述べた。

何報道官は、「米国が生産する半導体の約80％は輸出用で、ドイツと日本が生産する自動車はそれぞれ約80％、約50％が輸出され、ボーイングとエアバスが生産する旅客機も大量に輸出されている。一方、中国の電気自動車の輸出台数はわずか生産台数の12.7％を占める120万台に過ぎない。まさか米欧日の輸出は合理的であって、中国の新エネ製品の輸出は過剰だとでも言うのだろうか」との見方を示した。

また何報道官は、「国際エネルギー機関（IEA）の研究によると、カーボンニュートラルの目標を実現するために、2030年には世界の新エネ自動車の販売台数を約4500万台にする必要があり、これは2023年の世界販売台数の3倍以上の数字であり、目下の世界のサプライ能力をはるかに上回るものだ。全体として言えば、世界の新エネ産業はまだスタートから発展へ向かい、急速に成長する段階にあり、生産能力は過剰ではないばかりか、相対的に不足さえしている」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年5月17日